茅野市議会 2015-09-09
09月09日－03号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年 茅野市議会９月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年９月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２７年９月９日（水曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ 下水道の整備について（８番両角昌英） ２ 戦没者慰霊のための忠魂碑の維持管理について（ 〃 ） ３ 農業を取り巻く現状と支援策について（６番矢島正恒） ４ 地域の防災対策について（ 〃 ） ５
省エネルギー行動の実践について（１３番山岸正衛） ６ 環境保全と環境美化について（１０番伊藤玲子） ７
ふるさと納税について（ 〃 ） ８ 保健指導の充実と糖尿病・認知症対策について（１６番北沢千登勢） ９ 茅野市みんなの
まちづくり支援金制度について（ 〃 ） １０ 観光戦略について（１５番宮坂武男）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 両角昌英 ９番 伊藤 勝 １０番 伊藤玲子 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 小池賢保 １８番
小松一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 牛山英彦
企画総務部長 柿澤圭一
市民環境部長 原 吉司
健康福祉部長 小林孝司
産業経済部長 国枝俊二
都市建設部長 両角直文 こども部長 牛山洋治 生涯学習部長 木川亮一 消防署長 両角隆彰 会計管理者 飯山 潔 総務課長 田中敏一 企画課長 小池 徹 まちづくり 財政課長 伊藤弘通 柿澤圭一 戦略室長 選挙・監査・公平 農業委員会 唐沢洋子 小川智善 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 小池俊一 議事係長 牛山明広 議事係主査 小田島太一 庶務係主査 田中美和 午前１０時 開議
○議長（小松一平） 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小松一平） ここで、
都市建設部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） おはようございます。 一昨日、９月７日の議案質疑の中で質問がございました、
白樺湖下水道組合規約の一部変更について質問のございました第１０条第２項（４）の計画汚水量の割合について再度御説明をさせていただきます。 この御質問の中で、伊藤議員より計測器設置はどうしますかという御質問がございました。 まず、下水道の処理につきましては、上水道の水を下水道管へ流しまして処理をしておるということから、
水道メーターの数値を使いまして
下水道使用料としております。 それからまた、次に計画汚水量の割合でございますが、茅野市６０％、立科町４０％となります。実績割につきましては、市長からも話がありましたように、実際の汚水量を見ながら、今後、市町で協議をしながら検討していくということになると思います。 よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１ 下水道の整備について
△２ 戦没者慰霊のための忠魂碑の維持管理について
○議長（小松一平） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は１７名であります。 先例・申し合わせにより、質問と答弁を合わせて６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いをいたします。 それでは、８番、
両角昌英議員、どうぞ。 （８番 両角昌英 登壇）
◆８番（両角昌英） おはようございます。８番議員、躍動ちの、両角昌英です。 夏も終わり、やっと涼しくなってきたと感じられるようになりましたが、近年の夏の暑さについては非常に心配な部分があります。私たちの生活も、体調に注意をしながら、できる限り自然体を心がけ、みんなで地球温暖化にストップをかけたいものです。 また、きょうは、台風により大変天候の悪い中、議会の傍聴にたくさんの方がおいでいただきましてありがとうございました。 それでは、通告に従いまして順次質問をしていきますので、お願いをいたします。 質問番号１番、下水道の整備についてをお願いします。 日本の人口は２００８年から減少に転じ、人口減少問題が地方の都市においては最重要課題になってまいりました。若者にとって、地方での魅力のなさが大都市への流出につながり、地方の人口減少の要因の一つになっていると思います。 今、各市町村では、自分たちのまちの活性化に力を入れ、少しでも定住人口をふやそうと、いろいろな対策を練っていると思います。 茅野市にも
諏訪東京理科大学があり、毎年大勢の若者が学業を卒業して、社会人になっています。しかしながら、残念なことに、理科大生の地元への就職率は低い数字になっています。魅力ある企業の育成や魅力ある企業の誘致は、茅野市の喫緊の課題であると思います。それには、現在茅野市で操業している企業が充実し、茅野市で働く人たちがふえることが非常に大切だと思います。 新規企業の誘致も大切なことだと思いますが、現在地元で頑張っている企業や、そこで働いている人たちの環境のバックアップを市が手厚く行っていくことも、企業や市民の市外への流出を防ぎ、人口増につながっていくと思います。 今回の質問では、働く環境の充実について質問をいたします。 １番、現在操業中の企業の下水道整備の実態について。 ２番、下水道未整備地域の企業で働く従業員が快適に働ける環境整備について。 ３番、これからもより多くの企業が茅野市に移転してくれるよう、工場誘致が決まったときの迅速な環境整備の対応について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 それでは、
両角昌英議員の質問番号１、下水道の整備について順次お答えをしてまいります。 下水道は、毎日の生活や生産活動によって生じる汚水を速やかに排除することで、快適な生活環境を維持するほか、河川や湖沼などの水環境の保全を図ることを目的に整備を進めてまいりました。下水道事業では、経済性や地域の特性、土地利用の方向性等を考慮し、下水道として整備する
公共下水道整備区域を定めております。 まず、１点目の、現在操業中の企業の下水道整備の実態についてお答えをいたします。 茅野市の下水道事業は、昭和４９年度に中心市街地の区域について事業認可を受け、管渠の建設に着手をし、昭和５６年２月に供用開始をいたしました。その後、２１回の変更認可を行い、現在、２,６０９ヘクタールの
公共下水道整備区域内について、下水道管渠、ポンプ場の整備を進めているところでございます。 平成２６年度末における
下水道整備面積は、２,４０４.４ヘクタールの整備が完了しており、面整備率は９２.２％でございます。 市内企業の
下水道整備状況ですが、市内には４６１社の製造業者があり、
公共下水道整備区域内には４４５社ございます。そのうち公共下水道の整備がされていない企業が４社となっております。うち３社につきましては、
合併処理浄化槽が設置をされております。 また、
公共下水道整備区域外の企業が１６社あり、
合併処理浄化槽が設置されていない企業が９社となっております。 ２点目の下水道未整備地域の企業で働く従業員が快適に働ける環境整備についてでございます。 先ほど御説明しましたとおり、下水道事業を実施するには、整備する
公共下水道整備区域を定め、長野県知事の
下水道法事業認可を受け、下水道整備を進めております。
公共下水道整備区域内であって、下水道未整備地域につきましては、整備することを前提に、現状について調査・分析を行い、問題点等について検証し、下水道の整備を計画をしてまいります。 また、
公共下水道整備区域外につきましては、茅野市
生活環境保全条例において、平成１８年１２月以降の建築物につきましては、
合併処理浄化槽の設置を義務づけており、下水道と並ぶ
生活排水対策の柱の一つであります、この
合併処理浄化槽の設置をお願いをしているところでございます。 なお、
土地利用形態の変化や人口増加によりまして下水道が効率的である場合には、
下水道法事業認可区域の拡大を検討し、区域の見直し後に整備に着手することになります。区域の見直し時期は、
諏訪湖流域下水道事業計画の変更に合わせておりますので、５年ごとに行われ、次回は平成２９年度に実施予定でございます。 ３点目の、これからもより多くの企業が茅野市に移転してくれるよう、工場誘致が決まったときの迅速な環境整備の対応についてでございます。 下水道を整備するには、
公共下水道整備区域内であるか、外であるか、また、整備が可能な場所であるか等の確認が必要になってまいります。茅野市へ企業進出していただくことは、
人口減少対策や雇用促進につながり、大変喜ばしいことでございます。これからも、具体的な計画がございましたら、それが決まり次第、協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせてもらいます。 現在操業中の企業の下水道整備の実態についてということで、今回、質問に当たって、整備区域内か外かということで、内の地域に出ている企業について、まだ整備されていないところに出ている企業ということで、ちょっと絞って質問させていただきたいと思いますけれども、今の話の中で４社がこの区域内にありまして、まだ下水道につながっていないところにあるというような説明でした。 そして、今操業している企業、その４社等の企業におきまして、この整備地域内にあるところだから、自分たちのところも下水道につなげてもらえないかというような、そういう要望というようなものは、今出ているのでしょうか。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） 今申しました整備区域内の４社でございますが、今のところ強い要望等は来ておりません。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） ちょっとはっきり私もよくわからなくていけないのですけれども、市民のいろいろな形の要望というのは、区長を通して市に要望を出して来ているわけですけれども、企業からもいろいろな形で行政側とキャッチボールというか、いろいろなお話はしているとは思うんですけれども、下水道みたいな形のものというのは、どうしても本線とか、そういうものを市で整備しないとできないというようなことがあると思うんですけれども、そういうようなときの要望というようなものは、今どんなような形で市では扱っているんでしょうか。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） それでは、御説明させていただきます。 まず、住宅内、集落内で、もし接続を希望される、ここを整備してもらいたいよという場合には、区長さんを通じて要望書を上げていただいております。ほとんどがもう整備は終わっていますので、なかなかそういう事例も最近は少ないわけですが、区長さんを通して住宅についてはお聞きをしております。 また、企業につきましては、直接、水道課のほうへ相談に来るというようなケースが多いものですから、そういうものについては、企業とお話をしておるということが実態でございます。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） 私、今回、質問に当たって、下水道の関係でちょっとお話をした中で、特にちょっとびっくりしたのが、私の聞いた会社の中で、笹原地区のほうに行くあの道路について、上には須栗平があって笹原保育園があるという道路、その下に何社か企業が出ているわけなんですけれども、この企業の方と話をしていたら、どうもそこは下水道が通っていないからということで、そして、下水道の道路の道を見たところ、どうも上のほうから来て、須栗平のほうへ来て、そして本通りというか、あの道路を下らなくて、田んぼの中を芹ケ沢のほうにどうも下水道が抜けているという、その当時、そこをやった整備のときには、ここに企業が来るというあれがなくて、ここの本通りを上ってくる道というものは必要なかったのかもしれませんけれども、今の状況をこうやって見ますと、やっぱりああいう形で、今企業が、いい道路があって、そこにいい場所があるというところは、どうしても企業の方たちは、そういうところへ出てくるというようなことを考えると思うんですよね。そのときに、やっぱりそこに整備をしてやるというのが大変重要ではないかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺はどう思いますか。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） 今、両角議員がおっしゃいました、恐らく堀から須栗の間だと思うんですが、あそこは、笹原、須栗は地形的に芹ケ沢のほうへもう流さざるを得ない、もし堀のほうへ送るとすれば、
ポンプアップをしなければいけない、そういう地形的な状況がございまして、当時、地形的なものから芹ケ沢のほうへ流したのかなというふうに思います。 それで、あそこには今現在、四、五社の企業が確かにあるわけでございますが、ああいうところにつきましては、費用対効果等も検討する中で、下水道区域へ入れるか入れないかということをしておりますので、将来、そういう企業が本当に大きく来る場合は、これは市だけではなかなか決定できませんので、県とも協議をする中で考えていきたいと思います。 ただ、事前に区域を広げられるかというと、やっぱり見直しというのがございますので、そういうときに、現実的にどの時点でその区域に入れるかというのは、その辺はまた協議をしながら検討をしていくのかなというふうに思います。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） 私としての、生活するに当たって、今、上下水道があるということはもう大体普通という形になっていると思います。その中で、下水道等は市が本線を整備してからそこにつながせてもらうということを、どうしてもしていかないといけない事業という形になっています。 そして、やっぱり今、私たちの生活に下水等が普通になっているということは、もう生活の中で、そういう形の環境にもういるということになると思うんですよね。そうすると、ここに例えば勤めに行くというようなときに、下水になっていないという、こんなところにあるのに、そういう形にトイレ等のあれがなっていないのというのは、やっぱり今の人たちというのは、その会社自体も嫌だなというふうにちょっと感じてしまうのではないかなと思うんですよ。 やっぱり、今これだけこうやって茅野市の中でも働く環境とかやって、人口増というような形を進めていくというようなことになれば、やっぱりこれだけ進んでいる、下水道の整備率が９６％というような高い数字にいるということになってくれば、ある程度はやっぱり、整備外は別で、整備内という地域においては、ある程度やっぱりできるような形を考えてやるということが本当に必要だと思いますし、そしてそのためにはもう本当に行政の力というものが、どうしてもこれは行政の力がないとできないことですので、不可欠だと思いますけれども、そこら辺をもう一度お聞かせください。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） まず、新しく企業が進出される場合でちょっとお話をしたいと思いますが、まずは区域内か外かというところで協議をさせていただくようになると思います。それで、例えば区域外であっても、例えば整備区域へ接しているとか、本管へ接続しているような場合は、
特別使用許可という方法もございますので、それはまた御相談をしていただければ、市のほうでも応援、支援をしていけるというふうに思います。 あと、どうしても費用対効果ということもございますが、既にもう整備率も９２％ほどに達しておりますので、どうしてもやはり区域外については、どうしても整備できないところについては、合併浄化槽というものもお願いをしていくことになろうかと思います。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） 今、お答えをいただきましたけれども、やっぱり茅野市で操業しようという企業、そしてこういうところだから茅野市で働きたいというようなことを思う人々、こういう人たちにおいて、やっぱり自分たちの働く環境というのが本当にやっぱり大事になってくると思います。それを、細かいことなんですけれども、一つ一つやっぱりクリアをしてやっていくということが、今後、この茅野市の中で働いていく人たちもふえることになりますし、そして企業等においても、ここでしっかり自分たちは操業していくんだという形につながっていくと思います。 先ほどの最初の答弁の中で、今後、そういう整備内のついている区域内において、下水がつなげるかどうかというのを、また随時検討していくというようなお話があったものですから、ぜひそこら辺のことを前向きに、できる方法というものをぜひ考えていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、もう一度よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 両角議員の御意見はごもっともでございまして、快適な生活環境といいますか、操業環境が整うことが、企業が進出してくる大きな要素にもなろうかというふうに思います。これは企業ばかりではなくして、民間でも同じということでしょうけれども。 しかしながら、先ほども言いましたけれども、費用対効果、あるいは効率的なということ、これも考えていかなければいけない現状がございます。特に、茅野市の場合は非常に面積が多い、そういった管渠の維持管理もこれからはしていかなければいけないという中で、非常に両方のバランスをどうとっていくかということが大きなテーマになってまいります。 例えば、企業でいいますと、工場団地を政策的に市が造成する、いい例が上原山ですよね、相当離れたところにありますけれども、あそこは下水が完備しています。そういった投資も必要になってくるでしょうけれども、その反面、そうした後のメンテナンスをずっとやっていかなければいけないということも考えてしていかなければいけない。 ですから、企業誘致は必要、それに工業団地をつくる、そういった政策も必要になる、そのことと、将来展望をどう見据えるかということもあわせて、今までもやってきましたし、これからもやっていかなければいけないというふうに思います。 そういう中では、なるだけ企業誘致も区域内とかに、余裕があればそういうところで誘致をしていくということになるでしょうし、また、御案内のように、今、市では、基本的に工業団地は造成していません。オーダーメードという形で、進出してきたい企業がある、じゃどこがいいところかということを相談に乗らせていただいて、ここにしましょうかというような対応は積極的にしていきたいというふうに思っています。 そういったときに、ここは下水の本管に遠いからどうしようかということにもなるでしょうし、区域外でも、先ほど部長が言いましたように、近くに本管があれば、特定使用ということでとりあえずは接続していただく、次の見直しのときに、そこは区域内に取り込んでいくとかという、そういった対応もしていかなければいけない。いろいろな条件といいますか、それを鑑みる中で最良の方法をとっていきたいという方向ではいます。積極的に工場誘致を図るというときには、さらにそこにどう市として対応していくかということを位置づけるということになろうかなというふうに思います。 それと、１点、訂正をさせてください。 先ほど区域外で浄化槽が設置されていない企業が９社と言いましたけれども、８社だそうでございます。どうも失礼しました。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） ありがとうございました。 本当に今、市長からお話ありましたように、全てにおいて整備することについてはお金がかかっていくことですので、それも全て税金でやっていくというような形、そしてそこを使っていく上で本当に費用対効果というのは大事だと思います。その中で、できるかどうかと本当にやっぱりしっかりと検討して、できなければもうそれも仕方がないことなんですけれども、できるところがあるのだったら、そういう方法というものをぜひ見つけていただいて進めていただきたい、そんなふうに思っております。 以上で、１番の質問を終わりにします。
○議長（小松一平） 質問番号２番の質問をお願いします。 （８番 両角昌英 登壇）
◆８番（両角昌英） 質問番号２番、戦没者慰霊のための忠魂碑の維持管理についてをお願いします。 日本は、明治以降、さまざまな戦争を繰り返してきました。今までの戦争で全国で３１２万人余り、茅野市では１,１８２人が戦争の犠牲となっております。戦争の犠牲者は世界中からなくさなければなりません。平和な日本が永久に続き、繁栄していく世界をつくることが、戦争で犠牲になった人々に報いる唯一の道であると思います。 ことし、日本は終戦後７０年の節目の年でもあります。戦後の我が国の平和と繁栄は、戦後、残された人々の努力の上に築かれてきたことを、私たちは決して忘れてはならないと思います。戦争に行った人々は、ほとんどが国からの召集令状によって強制的に戦争に行かされています。戦争は、戦争に直接かかわった人々だけに責任があるのではなく、みんなに責任があります。戦争の悲惨さを体験した人たちが年々少なくなっていく現状を考えたとき、私たちは、戦争の教訓を次の世代に正しく伝えていく義務があると思います。 次の世代に歴史を伝えていく遺産として、市内各地に建てられた忠魂碑が何のためにつくられたか、しっかりと伝えていきたいと考えています。 それでは、戦没者慰霊のための忠魂碑の維持管理についてを順次質問していきます。 １番、市内各地に建てられている戦没者慰霊のための忠魂碑の現況把握について。 ２番、危険な状況になっている忠魂碑の対策について。 ３番、忠魂碑の維持管理の実態及び今後の
維持管理方法について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２番、戦没者慰霊のための忠魂碑の維持管理につきましてを順次お答えしてまいります。 まず、市内各地に建てられています戦没者慰霊のための忠魂碑や慰霊碑の現状についてお答えをいたします。 この忠魂碑や慰霊碑などの実態調査につきましては、昭和６２年から６３年にかけまして、茅野市教育委員会が、歌碑、慰霊碑、道標等に関する石造文化財所在調査の際にあわせて実施をしております。 この調査におきまして、忠霊塔、忠魂碑、慰霊碑の名称で建立されているものは、市内で１８基確認されています。その内訳は、忠霊塔が１基、忠魂碑が６基、慰霊碑が１０基、畜魂碑が１基ございました。いずれも台座と本体の石碑が組み合わされたもので、台座を含めまして、小さいもので高さ１メートル、大きなもので高さ５メートルを超えるものもございます。また、建立された時期も、明治、大正、昭和とさまざまな時代に建立をされております。 確認されました１８基を地区別で申しますと、ちの地区２基、宮川４基、玉川４基、米沢２基、金沢１基、豊平１基、泉野１基、湖東１基、北山２基であり、神社境内や寺院、墓地、村役場跡地等に建立をされております。 次に、２点目、忠魂碑の維持管理の実態及び忠魂碑の安全対策についてでございます。 この忠魂碑や慰霊碑につきましては、毎年、遺族会の皆さんなどが参拝をされており、その維持管理は、地元の皆さんや寺院、神社、遺族会等で、周辺の草刈り等の管理が行われているのが現状でございます。 茅野市教育委員会が実施いたしました石造文化財所在調査において確認されました１８基につきましては、このほど地域福祉推進課の職員による現地調査を行いました。その結果、ほとんどが建立された当時のまま現存されている、そういう状態でございました。 碑の周辺は、きれいに草刈り等の維持管理がなされており、草木に覆われた碑は見当たりませんでした。また、碑の安全対策を促す注意看板を設置してある箇所が１カ所、安全対策のために鎖で囲ってあるところが１カ所ございました。今回、職員が目視をしたところでは、すぐに倒れそうな危険な状態であるものは確認できませんでした。 次に、３点目、今後の
維持管理方法についてお答えをいたします。 お尋ねいただいております忠魂碑は、各地で生まれ育った先人が、国のため、また、愛する家族のために尊い命をささげられたことで、大切な一家の柱を失った遺族が、そのみたまをおまつりしているものでございます。 ことしは、第二次世界大戦が終わってから７０年がたちました。日本の平和と繁栄が戦争で亡くなった人々の犠牲の上に築かれてきたことを忘れてはいけないと思います。戦争を知らない世代に戦争の記憶をいかに語り継いでいくか、それは大きな課題であると思います。 そのためにも、８月１５日の終戦記念日に、忠魂碑に個人とか地域でお参りをし、さきの大戦で亡くなった方々に哀悼の言葉をささげるということは、私は大変重要なことだと思っております。さらに、戦没者の慰霊と平和への願いを後世に引き継いでいくためにも、忠魂碑の維持管理はとても大切なことだと考えています。このようなことから、基本的には、引き続き各地区の遺族会などで維持管理をしていただくことがよいのではないかと思います。 しかしながら、維持管理の担い手の高齢化により、適切な維持管理が困難となってきている状況も聞かれます。経年劣化に伴う倒壊等の危険性が増してくる現状も考慮しなければなりません。さらに、市内には、この調査で確認された碑以外のものも存在することも考えられます。 このような中で、来年度以降に、厚生労働省が日本遺族会に委託して、慰霊碑等の詳細実態調査を予定しているとお聞きしています。市といたしましても、この調査結果をもとに、忠魂碑の保存や維持管理に関して、遺族会や地元関係者の皆さんとともに、一緒に考えてまいりたいと思います。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせてもらいます。 ただいま、市内にある忠魂碑等の現況についてお話をいただきました。 今回、市のほうの目視による調査を行ったということで、その中で、見たところきれいに整備されているということでしたけれども、その１８基というのは、もちろん全部、どれもきれいに草刈り等、きちんとしてあったということでよろしいんですか。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） １８基確認をさせていただきました。程度は若干違うんですが、荒れ放題ということでなくて、基本的に、見た目はきちんときれいな状態であったということで報告を受けております。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） ありがとうございました。 どの碑についても、そこに建てられたいきさつとか、長い歴史等があると思うんですよ。そのそれぞれの歴史というものについても、市のほうでは、この碑はいつ建てられてこうだというのは、きちんと全部把握はしているわけでしょうか。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） 詳しく、全てというわけにはいきません。実際の確認をしまして、建立の年月日、それからわかるものは、誰が建立したかというふうなもの、そういうとこら辺については確認しておりますが、ただ、碑のほうに明確に刻印というか、掘っていないようなものもありまして、確認がちょっとできないものもありますが、できる限りの範囲では調べてございます。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） ありがとうございました。 先ほどのお話の中でも、目視の段階では、特に今すぐ危険な状況のものは見当たらないというようなお話がありました。私も、全部ではないですけれども、いろいろな形の忠魂碑等を見させてもらいましたけれども、長い年月たっている忠魂碑の中には、ひび割れ等が始まっているものもありましたけれども、確かに見た目では、心配する状況にはまだないかなという感じは私も受けました。ただ、今こういう御時世でございまして、もし強い地震とか、そういうことが起きたらどうなるだろうかということも、今の時代だとどうしても考えておかなければいけないのかなというふうに思います。 先ほどの市長答弁にもありましたように、注意看板は一つ、鎖をやってあるところが一つというような形、そして忠魂碑が建っている場所というのが、大体がまるで山の中にあるというわけではなくて、ふだん行ける場所にほとんどが建っているというふうに思います。そして、そういうところは、どうしても子ども等が遊ぶというようなことも、やっぱり考えられるということがあるものですから、すぐに鎖をやればどうの、そこを行けないようにすればということではないですけれども、やっぱりそれぞれにおいて注意看板、１カ所ということですけれども、注意看板ぐらいはある程度のところにも立てて、ここは遊ぶところじゃないという、そういう注意のことをやっぱりする、そして子どもたちにもある程度、学校なり、ＰＴＡなりを通じて、ここは遊ぶところではないよということをやっぱり教えていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺についてどう思いますか。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） おっしゃることは十分わかるんですけれども、基本的に忠魂碑等を建立したのが誰か、その所有者が誰かとか、あとはそれがある場所、土地の所有者がどうであるか、それぞればらばらで、複雑なことになっているような状況だというふうに認識しておりますけれども、その所有者がこの方ですよということが明確になるものは、やっぱりその方にそういう努力をしていただくというふうなことになろうかなと思います。一律、市のほうでどうのこうのというのは、ちょっと難しい状況かなというふうに考えますが、やっぱりそれぞれの碑の、個々にどういう状況であるかというのを見た上での、やっぱり対応にならざるを得ないかなというふうには考えているところであります。 神社境内にある、それから建立された方が、誰が建立したか、誰がということになると、その所有者というのは、その人たちの所有になろうかなという、いろいろな凡例を見てもそんなことも、所有者が誰であるかというところが、いろいろ問題になってこようかなというふうに考えます。一律にどうのこうのでなくして、やっぱりその碑の置かれた状況がどういうふうにあるのかということで、また、そこら辺のところは個別に対応、ケース・バイ・ケースというふうになっていこうかなというふうに思います。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） 今、所有者というような話が出ましたけれども、忠魂碑等はほとんど、個別個別のことはあるんですけれども、戦没者の遺族とか、軍の仲間だった人たちとか、そういう人たちが呼びかけ人というような形にはなっていると思うんですけれども、ほとんどそれで呼びかけて、前の状態ですと村単位でお金を出して、村単位で建立している、区だと区単位で出してもらって建立しているという、そういう形になっていると思うんです。 個人が自分で金を出して、個人が建てているという、あるかどうかというのは、私もはっきり認識しているわけではないですけれども、私の認識している限りでは、そういう個人で建てたということというのは今聞いたことがないものですから、ほとんどがもう茅野市になる前の村、昭和の戦前等につくられたものは村というような形で建てて、そのためにそれぞれの村の中の一番のいい場所というようなところに建てて、みんなで慰霊のためのそういう形をしてきたというふうに捉えられていますので。 やっぱりこの忠魂碑、ここで調べたときに、所有者が誰なのかというのがはっきりわかるのかどうなのかというのはちょっとわからないですけれども、やっぱり戦争というものが、個人で自分たちが喜んで戦争に行っているわけではなくて、あくまで国、県等からの召集令状が来て行っているという、その戦争に行っている理由というのも、やっぱり自分たちの家族を守るため、国を守るため、日本の今後を自分たちが行って守るんだという気持ちで、この当時というものはみんな行っていると思うんですよ。 そうすると、それをみんなで亡くなった人の魂を慰めるというか、そういう形で建ててあるものですから、個人がどうのこうのという形としてはちょっと違うのではないかなということはあると思います。やっぱりある程度は建ててあるものについては、みんなのもの。ただ、確かに、今ほとんどが、それぞれ各地区の遺族会等で整備はしています。その整備はどうして整備していくかというと、建てた後、戦没者のためのとなってくると、一番身近な人は戦没者の家族になってくるものですから、戦没者の家族にとってみれば、そこの場所が草ぼうぼうになっているとかというのはやっぱり耐え切れないものだから、自分たちがやっぱり整備をしようと、それは自分たちのお墓と同じ考えで、自分たちのものだから自分たちが整備をしようということではないんですよ。 やっぱり自分の親族が亡くなって、一応みんなで忠魂碑としてもらっているのに、ぼうぼうにして、ほったらかしては申しわけないから自分たちでやろうという形のものを、ずっとしてきているわけですので、そこら辺の今後の考え方、そして先ほど市長答弁にもありましたけれども、遺族会の人たちが大分高齢になってきているということを考えていったときに、維持管理の方法というのは、みんなでやっぱり今後考えていく問題なのかなというふうに私は思っていますけれども、そこら辺をもう一度お願いします。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） 議員のおっしゃることは重々わかります。 また、戦後７０年、本当に高齢化、遺族の方がなってきているというこの状況もわかりますが、それぞれ慰霊碑、先ほども言ったように、いろいろな個々の状況というものがありますので、そんなことは考えつつ、また、遺族会の皆さんとも、関係者の皆さんとも、そういうところは個々のケースごとに考えていく問題かなというふうに考えておりますので、そんなことでお願いをしたいと思います。
○議長（小松一平）
両角昌英議員。
◆８番（両角昌英） ありがとうございました。 今、いろいろな日本の全国の中においても、戦争遺産を世界遺産みたいな形で残そうというような動きがあると思います。そうした中で、忠魂碑というのは、一番私たちにとって身近な一つの戦争遺産というような形のもので残っているものだと思うんですよ。その自体というものを、今後、次の世代の人たちに、これは何でここにこういう形で建てられたかというのをやっぱり教えていく、語り継いでいくことによって日本の平和を維持するという、その一番の身近なところにあるものというふうに、やっぱり私は考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っています。 今後、厚生労働省のほうから調査が入って、またきちんとした調査をして、そして今後どうしていくかというようなことも、多分、国を挙げて考えていく形に今後はなっていくのではないかなというふうには私は思っていますけれども、その中でもやっぱり茅野市でも、そういう形のものが現在あるということもぜひ認識してもらって、そしてそれをしっかりと残すような形で、みんなで今後の維持管理の方法を考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わりにします。
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△３ 農業を取り巻く現状と支援策について
△４ 地域の防災対策について
○議長（小松一平） 次に進みます。 ６番、矢島正恒議員、どうぞ。 （６番 矢島正恒 登壇）
◆６番（矢島正恒） 皆さん、こんにちは。６番議員の矢島でございます。 ６月の定例会以来、２回目の一般質問になります。まだまだふなれではありますが、誠心誠意、質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問番号３番、農業を取り巻く現状と支援策についてお願いいたします。 近年の農業を取り巻く状況は、大変厳しい状況となってきています。ＴＰＰの多国間における経済連携協定の行方も大詰めとなってくるとの報道がされており、米や牛肉、豚肉などの関税引き下げ、最低輸入枠の拡大など、いまだに交渉国間の協定内容が見通せない中、日本の農業を取り巻く環境につきましては依然不透明な状況であり、今後の日本の農業が産業として成り立つか、予断を許さない状況でございます。 このような状況の中、地域における農業が維持可能なのか、それぞれ現状を把握し、課題を整理するとともに、行政や農協としての支援可能な施策や事業、農家や集落営農組合などの役割を確認し、地域農業が今後も持続可能な産業となり、収益性を高めるとともに、農業従事者が減少しないような魅力ある産業となるよう質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 質問番号３番、農業を取り巻く現状と支援策についての質問項目１としまして、遊休農地及び農地の利用集積の状況と対応についてでございます。 農業従事者の減少や高齢化により、遊休農地が年々増加している現状であり、市内の農地において遊休農地がさらに拡大し、農地の保全や維持管理に支障が出るのではないかなど、今後の農地の維持管理の観点からも非常に心配をされるところでございます。市内における遊休農地の現状についてお願いしたいと思います。また、専業農家や中核農家などが規模拡大を図る場合など、農地の有効利用を図るための利用集積の状況や、それらの支援事業につきましてもお願いをいたします。 質問項目２としまして、農業従事者の現状と支援及び集落営農組合への積極的な支援についてでございます。 就農者の労働時間がほかの産業に比べ長く、また、労働に見合う収入が少ないなど、職業としての魅力が少なく、就農従事者は年々減少傾向にあり、農業の後継者につきましても同様に減少傾向となってきております。また、このような状況から、農業就業者の平均年齢は６０歳を超えており、農業者の超高齢化が進んでいる現状でございます。あわせまして、農業の担い手となる集落営農組合の設置や運営状況は、集落によって差はあるものの、コンバインの補助により営農組合を設立したものの、水稲の刈り取りのみの活動内容にとどまっている営農組合や、農家の営農組合の設立要望はあるが、未設立の集落などがございます。それらの農業従事者や集落営農組合の現状と支援状況などについてお願いいたします。 最後に、質問番号３番としまして、農業の収益性の強化と特産品の育成・販路拡大についてでございます。 近年の農業生産額の低下や農業従事者の減少、高齢化、遊休農地の拡大など、農業にかかわる多くの課題は、農業の収益性が低く、安定した農業経営の維持がなかなか難しいところにあると思います。いかにしたら収益性を高め、安定した農業経営が継続できるかが重要となってきます。各農産物の収益性を高め、強化するにはどのような支援が可能か、また、収益性を高めるためにも、地域の特産品の開発、育成は欠かすことができない状況でございます。このような状況の中で、特に近年、市として力を入れている農業特産物について、それら特産物の栽培状況や今後の普及、育成方針並びに販路拡大についてお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、矢島正恒議員の質問番号３番、農業を取り巻く現状と支援策について順次お答えをしてまいります。 まず、質問項目に入ります前に、現在の茅野市の農業振興に係る取り組みについて説明をいたします。 この取り組みにつきましては、平成２３年度に策定しました茅野市農業振興ビジョンに基づき進めております。このビジョンの基本目標には、「茅野市の特性を活かした個性と魅力ある産地づくり～特産品を創り出し儲かる農業に～」、これを掲げ、これを達成するために、収益性の強化、多様な担い手の育成、環境保全型農業の実現、この三つを柱と定め、茅野市の農業振興を図るための取り組みを実施をしています。 一つ目の収益性の強化では、もうかる農業を実現することで農業の魅力を高めること、二つ目の多様な担い手の育成では、多様な担い手が広く農業に従事することから、耕作放棄地の増加に歯どめをかけることなども目的に加えています。また、三つ目の環境保全型農業の実現では、消費者の食に対する安全・安心を求める意識の高まりに対し、生産者は、環境保全型農業で応える必要性とともに、自然の恩恵を受けて成り立つ農業という産業にかかわる者として、茅野市の良好な自然環境を次世代につなげていくことは当然の責務であるという、そういう視点に立っているところでございます。 それでは、１点目の遊休農地及び農地の利用集積の状況と対応についてでございます。 まず、遊休農地の状況把握は、毎年秋に、農業委員とその補助員により現地調査を行っています。その結果、平成２６年度の遊休農地は約２５.６ヘクタールとなっています。２年前の平成２４年度は約２８.６ヘクタールでございましたので、比較しますと約３ヘクタールの減少となっています。茅野市の全耕地面積は約２,６３０ヘクタールでございますので、遊休農地面積は率にして約１％となります。 また、現地調査では、遊休農地の保全管理の状態についても確認を行い、現地調査後に各所有者に対して意向調査を行っています。この意向調査では、今後、農作物を栽培するのか、あるいは貸したいのか、また、売りたいのかなどの意向を聞き取ります。そして、保全管理されている農地につきましては、荒廃しないように、草刈りや耕起などの管理を続けていただくように指導を行い、また、栽培品目としては、栽培が比較的安易なそばを勧めているところでございます。 なお、その遊休農地が集落営農組織でそば栽培に取り組んでいる地域の場合には、その組織への依頼も行っております。 そして、農地を貸したい、売りたいと希望する所有者のリストを作成し、それを市、ＪＡ、長野県農業開発公社で共有し、借りたいなどの希望者があらわれた場合には、そのリストを活用をしているところでございます。 このような取り組みを行い、遊休農地の発生防止に努めています。 次に、農地の利用集積の状況についてでございます。 この集積につきましては、農業委員会に申請して、農地の貸し借りの許可を得る農地の利用権設定がございます。この状況は、現在３４８.１４ヘクタールの農地が利用権を設定しております。平成２４年度が２５２.０８ヘクタールでございましたので、約９６ヘクタール増加をしている状況です。 また、農地法第３条の規定による賃借権、使用貸借権を設定した農地面積は、現在６２.５ヘクタールありますので、利用権と合わせますと４１０.６４ヘクタールとなります。この面積は、先ほどの全耕地面積に対して約１５.６％となります。 なお、この農地の集積に関する国の施策は、昨年度から遊休農地解消を目的として始まりました農地中間管理事業がございます。この事業は、農地の集積集約化を行う農地中間管理機構を都道府県単位で創設し、この機構が農地の貸し借りを仲介する事業でございます。現在、長野県では、長野県農業開発公社が農地中間管理機構となり、各市町村が委託を受け、その窓口を行っているところです。 この事業の茅野市における実績は、借り手の申し込みが１件、貸し手の申し込みはゼロ、ない状況でございます。この事業のＰＲは、昨年度から地域の農業者が集まる会議や農業委員会等で説明をさせていただき、周知を図っておりますけれども、その条件として、自作地を１０年以上貸し付けること、借り手が見つかるまでは貸し手自身が管理すること、貸し手が借り手を選べないことなど、貸し手に対して厳しい条件になっていることから、周知を行うものの、活用されていない状況でございます。 ２点目の農業従事者の現状と支援及び集落営農組合への積極的支援についてでございます。 まず、農業従事者の現状につきましては、現状を把握するために、平成２４年度に市内の農地所有者を対象にアンケート調査を実施しましたので、その結果に基づきお答えをいたします。 まず、農家の年齢につきましては、半数以上が７０歳以上の状況で、平均年齢は６５歳でございました。次に、農家の経営状況は、販売を行っている農家は３９％と非常に少なく、自家用のみの栽培が３８％、草刈りや耕起などの農地管理だけの作業を行っているが２３％といった状況となっています。また、後継者がいると回答いただいた農家は３５％にとどまり、５年以内に農業ができなくなるだろうと考えている農家が６０％を占めました。このようなアンケート結果からも、農業従事者の現状は大変厳しい状況にあることを認識しております。 また、新規就農者につきましては、平成２３年度から平成２６年度の４年間で１９名となっています。このうち今年度は、３名の方と１夫婦に対しまして、国の事業を活用して、個人に対して年間１５０万円、夫婦につきましては年間２２５万円の補助を行っております。 次に、集落営農組合に対する支援としまして、市が行っていますコンバイン等の導入に関する集落営農稲作機械導入支援事業の状況をお答えいたします。 この事業は、稲作農業について、米の消費量の減少、価格の低下に加え、多大な機械への投資により売り上げを上回る経費の支出となっている、こういった農家が大半を占めている現状を鑑みて、個別経営から組織経営への誘導を進めるため、スケールメリットを利用した機械経費の削減に対しての支援を行うものでございます。そうすることで、地域農業の継続と発展を図ることを目的とした事業でございます。 なお、この事業は、集落営農組合の設立、これを条件としております。 この事業の実績は、今年度までに１０の営農組合を設立していただきました。そのうち八つの営農組合に対して、計１２台のコンバイン導入の支援を行ったところでございます。平成２６年度における支援したコンバインでの刈り取り面積は１２０.４ヘクタールとなっています。茅野市の全水稲面積は約８８５ヘクタールでありますので、この刈り取り面積は約１３.６％を占める割合でございます。 この事業は、集落営農組合に対しての積極的な支援事業として平成１８年度から行っておりますけれども、今年度で終了となります。今後の支援につきましては、農業の継続や遊休農地対策などへの対応策として、この事業の重要性を認識しておりますので、今後、新たな補助内容の検討を考えていきたいと思います。 次に、３点目、農業の収益性の強化と特産品の育成・販路拡大についてでございます。 農業の収益性の強化につきましては、冒頭で述べました農業振興ビジョンの最重点事業として掲げています園芸作物産地づくり支援事業がございます。この事業は、収益性の高い特産作物の生産振興及び生産の効率化を目的に、パイプハウスや資材経費等に対して支援をしているものでございます。 この事業の実績としましては、平成２３年度と平成２４年度に農事組合法人塩之目に、また、平成２４年度に農事組合法人湯川に対して支援を行いました。現在は、そのパイプハウスにて、法人塩之目は水稲の育苗とケールの栽培、法人湯川は夏秋いちごの栽培を行い、地域農業の振興に関与していただいております。 また、茅野市の推奨品目であります野菜９品目、花卉７品目については、国の制度であります経営所得安定対策交付金制度の中の、市町村で定められる水田フル活用ビジョンにより、１０アール当たり１万６,０００円の上乗せ補助を行っているところでございます。 さらに、この推奨品目のうち、スイートコーンを除く品目につきましては、農業振興ビジョンの重点事業に掲げています品目別アドバイザー制度により、現在２４名の方をアドバイザーとして委嘱し、細かな栽培指導を受けられる体制を整え、収益性の強化を図る支援を行っております。 特産品の関係では、昨年から、市花であっても生産が低迷していますリンドウにつきまして、生産量と収益性の向上を図るため、茅野市農業支援センターが中心となり、リンドウ再興プロジェクトを立ち上げたところでございます。 この内容は、リンドウの育苗に対して支援を行うもので、今年度からは市に加え県の支援も受け、茅野市内の生産者の優良な種子を使い、品種の安定を図り良質な苗を確保すること、また、通常の価格より安く農家にこの苗を提供することで、生産拡大等を図る事業でございます。なお、この販売につきましては、ＪＡの協力をいただきながら支援を行っています。 そして、茅野市で作付面積が一番多い水稲につきましては、ＪＡでの栽培指導に加えまして、今年度から市、ＪＡ、南信農業共済組合及び県の機関であります諏訪農業改良普及センターで組織します茅野市農業技術者連絡協議会、ここにおきまして、市内の水稲圃場を巡回して作柄状況等の確認を実施し、その結果を栽培指導につなげる取り組みを行っております。こうしたことで、少しでも収益性の強化につなげようと考えています。 最後に、販路開発につきましては、諏訪農業改良普及センターが行う飲食店等と農業者を結びつける交流会におきまして、市を通して紹介させていただいております。 また、ＪＡも販路拡大事業を行っておりますので、市としましては、今後も県やＪＡの事業に対し、連携を密に行い、販路開発にかかわる支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 それでは、再質問をいたします。 最初の農地の利用集積の状況等についてでございますけれども、遊休農地はそれぞれ今、御説明のありました集落営農組合とか、専業農家によるそば、大豆などの作付で、また、高原野菜等々の作付によって、現状では想像していた以上には拡大をしていないのかなと、このように思っておりますけれども、ただ、山浦方面を中心に多くの遊休農地が見られるのが現状だと思います。また、現状の遊休農地の解消や専業農家、営農組合の作付面積が今後減少した場合などの対応も、これから検討しなくてはいけないと思っております。 農地の有効利用として、利用集積につきましては、農地所有者の理解のもとに、ある程度は耕作者への貸し付けが進んでいると思いますが、それらの農地が一定程度まとまった地域に集積しているかが、農業経営の効率化にとって重要なものとなってきます。専業農家や営農組合が求める農地の集積を今以上に図るためには、どのような施策や支援が今後可能か、お伺いをいたします。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） それでは、お答えいたします。 先ほどの答弁の中にありましたように、４１０ヘクタールが集積できていると、本来ですと、農業をやめてしまう方々とか、個々にやっている方々が続けていくために、集積をさせていただいて、４１０ヘクタールという形のかなり大きな面積で集約ができているということで、我々は大変ありがたいかなというふうに思っています。 そのもとになっているのが集落営農組織になりますけれども、先ほどのコンバインの関係の補助というのが一番大きなものでございますけれども、それが今年度で終わってしまうということで、今後それはどうしていくかということも、あわせて検討していかなければいけないのですけれども、やはり大きな機械ということで、かなり高価なものになりますので、その補助につきましては、内容的なものを、前提として続けていくにはどういう補助がいいのかということをあわせながら検討して、できれば継続していければなと思いますけれども、ただ、この関係の費用につきましては、市単独の予算でございますので、その辺も含めまして、財政的なものを含めまして検討させていただければなと思っています。 以上です。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 農業機械の補助につきましては、先ほど御説明をいただきました。主にはコンバインで１台８００万円ほどだと思いますけれども、それらの補助につきましては、今後、営農組合を維持していく観点から、買いかえ等、また、新規に集落営農組織を立ち上げる集落等があると思いますので、それらも踏まえて、また十分な検討をして、実効性のある補助をまた御検討いただければと思います。 次に、質問項目２番の農業従事者の現状と支援及び集落営農組合の積極的支援でございますけれども、地域の農家の現状におきましては、兼業農家が依然多いものの、圃場整備の完成や農作業の機械化などによって、地域の専業農家は、農家数では依然少ない状況ながら、各地域で稲作や野菜、花卉などの園芸作物などの栽培や、また、認定農業者を中心に、地域によって偏りはあるものの、一定程度は育っている状況だと思います。 また、地区におきまして、集落営農組合や農業法人の設立により、特産品となるそばの栽培や稲作作業を中心とした受託作業、園芸作物産地づくり支援事業によるパイプハウスでの市特産品の栽培など、各地域においてそれぞれの農業を守り、生かしていく取り組みが展開されていると思います。 また、兼業農家につきましても、それぞれ農家における農業の取り組みの状況は異なるものの、依然として農家の多数を占めており、他産業からの収入と合わせて、農業も経営しながら農地の保全や維持に取り組んでいる状況だと思います。 このような状況の中で、各集落における農地の維持や保全について、農業従事者の高齢化や後継者不足、農業離れなどにより、専業農家や集落営農組合、兼業農家だけでは、現状の農地の維持が今後はなかなか難しくなるのではないかと思います。 遊休農地がさらに拡大すると思われますので、行政としまして各農家への支援状況や集落営農組合や農業法人への今後の支援の方針、支援体制などにつきましてお願いいたします。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） お答えさせていただきます。 まず、支援の方法ですけれども、ソフト面というものと財政的なものということがあるんですけれども、その中で、お米の関係の値段もかなり、だんだん下がってきているということもありますので、転作をしていただく場合につきましては、お米から、市で推奨している特産品があるんですけれども、そちらに転作をされた場合につきましては、先ほどの答弁の中にありましたけれども、１０アール当たりで１万６,０００円の補助をしている。 それからあと、各地域ですけれども、市内で９カ所の地区に、これは国が進めている人・農地プランの中の一環でございますけれども、各地域において農業経営を積極的にされていらっしゃる方に対しまして、その地域で今後、担い手の関係とか後継者の関係、それから何をこの地域でまとまってやっていけるかというものの座談会というものを各９カ所でつくっていただきまして、その地域ごとに協議をしていただいていると。我々農林課の職員もそこにお邪魔させていただいて意見交換をさせていただく、それを年最低１回はしていきたい。１回が適正かどうかはわからないですけれども、そういった中で各地域ごと考えていただく。国の施策の中では、そういった市全体のプランではなくて、各地域で分かれているプランをつくってもらうことによって、国のほうでも支援をしていくということですので、それもあわせながら市も進めているということになっています。 以上です。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） それぞれの転作補助、また、国の制度に伴います人・農地プランということで、各地域の農業の取り組みを検討し始めたという内容を教えていただきました。 そういう中で、やはり専業農家等々につきましては、補助等、また、個人の経営方針等あると思いますけれども、集落営農組合、農地法人に対する、行政もあわせまして、農協、農業支援センターも加わった支援を今後どのようにされていくのか、お願いいたします。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 農家組合の関係ですけれども、前々から市もかかわっている農業技術者連絡会議があります。それは今始まったわけではないんですけれども、前からやっていて、市にも農業支援センターがありますので、その辺の会議の中で、今お話しの組織をどういうふうに支援をしていけばいいのかというのは、専門家も含めまして検討させていただいているという形でございます。 集落組織につきましても、幾つか専門的にやっていらっしゃる方、その集落組織として、ほかにできるものがあるかというのもあわせて検討していただいて、そこを支援をしていくという形でやらせていただいています。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） なかなか先に立つ人、リーダー、それに組織する人等が問題になってくると思いますが、例えば先ほどの農地法人、二つの法人を挙げていただきましたが、それらの経営状況とか方針等を、また機会あるごとに集落営農組合を必要とする地域にとって、また説明していただいて、参考になるようにしていただければと思います。 このように、集落営農組合や農業法人の設立や運営は、それぞれ地域の農業者の理解があって初めて成り立つものだと思っていますけれども、これらの集落営農組合、農業法人が今後市内の農業を維持するためには、ぜひとも必要という観点がございますので、またそういうことをぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、質問項目３番の農業の収益性の強化と特産品の育成・販路拡大についてでございます。 農業の収益性を高めるためには、専業農家や集落営農組合による農業経営の規模拡大や、特産品を中心とした産地単位の取り組みが重要となってくるところでございます。 また、農家や営農組合の安定した経営維持のためにも、収益性の向上による安定経営は必要なものとなってきます。農業の収益性の向上のための支援事業や、それらの内容につきましてお願いいたします。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 収益性の強化につきましては、市長答弁の中にもありましたけれども、茅野市の推奨品目、野菜が９品目、花卉が７品目でございますけれども、それを推奨していると。そこのつくっていく中では、品目別のアドバイザーということで、今２４名の方々がいらっしゃるわけなんですけれども、その方に専門家から指導をしていただいていると。あと、茅野市では、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、リンドウが市花でありますので、それがなかなか生産者が少なくなってきているということですので、その関係につきましては、県のほうの補助も入れていただきながら、そういったリンドウも復興ということで２５年から始めさせていただいて、リンドウにつきましては、御存じのように、出荷できるまで３年ぐらいかかるということで、その辺のところも期間を短くするような方策、それからリンドウを茅野市の特産物に売り出していくというものにつきましても、支援をさせていただいているという形でございます。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） それぞれ特産物があろうと思いますが、リンドウに限らず、それぞれの花卉栽培とか高原野菜、また、こだわり米など、それぞれの特産品につきまして、茅野市の特産品の育成として、それぞれ支援をよろしくお願いしたいと思います。 また、販路拡大につきましては、これは一番多い農協、ＪＡさんの分野、あとは個人でそれぞれ販路を開拓している、あと、地元の農協の旗艦店での産直施設での販売等々あると思いますが、これらのあらゆる販路を活用していただいて販路拡大に努めることになろうと思います。これらの各旗艦店の産直施設等々の紹介につきまして、行政でできることがあったらお願いいたします。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 地元の野菜とかお米とかということで販路を、市のほうにつきましても、市内小・中学校、それから保育園の給食の関係につきましても、地元７団体と１名で、全部で８カ所ですか、そこから入れさせていただいて、学校給食にも使わせていただいていると、それから全部ではございませんけれども、地元の観光施設、ホテル、大きなところがどのくらい地元の食材を入れているのかというのも調査をさせていただきました。幾つか、中では、地元の契約されている農家さんから入れているところ、それから市場に買い付けに行っているところ、それから地元の商店のほうから入れているところということで、できるだけ観光客が来て食事をしてもらったときに、地元の野菜なりを使っているということは、とてもありがたいことですので、今後につきましては、その辺のところもまた、できれば観光事業者の方々にお話しさせていただいて、できるだけ地元の農家さんのほうから入れてもらえるようなことも進めていければなというふうに考えてはいます。 以上です。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 地産地消等々の意味からも、地元産の野菜を、学校等々はもちろんのこと、あらゆるところで消費していただくように、また周知をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小松一平） ３番の質問は終わりでよろしいですか。
◆６番（矢島正恒） ３番は以上で終わりです。ありがとうございました。
○議長（小松一平） それでは、質問番号４番の質問をお願いいたします。 （６番 矢島正恒 登壇）
◆６番（矢島正恒） 質問番号４番、地域の防災対策についてお願いいたします。 近年は、東日本大震災に始まり、火山の爆発や台風、集中豪雨など、日本列島で大災害が多発しております。 県内におきましても、昨年の白馬、小谷村を中心とした県北部神城地震や、７月の南木曽町での集中豪雨、９月の木曽御嶽山の噴火など、身近な場所で大きな自然災害が発生しており、ことしは浅間山や箱根、霧島など、火山の活動が活発になっています。８月の始めには、茅野市におきましてもひょうによる農作物への被害や、集中豪雨による道路、水路などにも被害が発生してきた状況でございます。 また、茅野市は、東海地震及び南海トラフ地震が発生した場合、著しい地震被害が生じるおそれがあるとして、それぞれ東海地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。 また、文部科学省地震調査研究推進本部の長期評価による主要な活断層の今後３０年の発生確率では、市内を横断する糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とする地震が、国内でも最も高いと発表されているところでございます。 近い将来、起こり得るであろうとされている糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とする地震や、東海地震及び南海トラフ地震など、大規模災害はもちろんのこと、最近多発しているゲリラ豪雨に代表される集中豪雨や、冬期間の大雪による交通機関の麻痺などによる陸の孤島化など、限定された地域における自然災害など、私たちの地域でも多くの災害の発生が今後予測されているところでございます。 これらの災害に対して、自然現象ではございますが、事前に気象情報などをいかに把握して、被害をいかに最小限に食いとめるかなど、災害に対しまして私たちは、自助・共助・公助、それぞれの立場で対応することや、お互いが連携して対処する事柄など、さまざまな対応や対策が求められています。 このような状況から、地域の防災対策について質問をしたいと思います。 質問項目１としまして、市災害対策本部と自主防災組織について。 ２としまして、要援護者支援対策の充実について。 ３としまして、地域の防災危険箇所について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号４番、地域の防災対策について順次お答えしてまいります。 最初の御質問の市災害対策本部と自主防災組織についてでございます。 まず、災害時の市の活動体制は、茅野市地域防災計画及び茅野市災害応急対策職員行動マニュアルで基準を定めております。 マニュアルでは、災害の種類や規模、警報等の発表状況、被害発生の有無などの状況によりまして、災害の種類ごとに活動内容、参集する職員の範囲などの体制を定めています。 市の災害対策本部設置は、このマニュアルに基づき、非常配備、緊急配備となる深刻な状況、または既に市内で被害が発生した場合などに、市長が設置を決定いたします。 一方、自主防災組織の活動体制は、それぞれの自主防災組織が独自に定めています。ただし、現在のところ、自主防災組織の対策本部設置基準などを、明確に定めている自主防災組織はほとんどございません。自主防災組織における災害時の対策本部の設置につきましては、必要に応じて設置することになろうかと思います。ここ数年の本部設置状況は、昨年の大雪の際は、幾つかの区で本部を設置いたしました。また、平成１８年７月の豪雨の際にも、多くの区で本部を設置をしたところでございます。 しかし、その設置基準は、自主防災組織を構成する区・自治会の規模や状況に応じて変わるものと考えています。災害対策本部の設置は、災害の規模や状況に応じて、本部体制をとったほうが、対策が効率的に実施できる場合に設置することになろうかと思います。 例えば、ごく小規模な区や自治会では、被害の程度によっては本部に人員を割くことが困難な場合もございます。また、局地的な災害などの場合は、市の災害対策本部が設置されていなくても、自主防災組織の本部が設置される場合もあるかと思います。このため、現在のところ、自主防災組織に対して、市から一律に災害対策本部の設置を依頼、要請することは考えておりません。区・自治会ごとに活動しやすい体制をとっていただくことが最善と考えます。 災害時には、市と区・自治会との相互の情報伝達や、対策の方向性などについての意思疎通が大変大切になってまいります。現在は、各地区のコミュニティセンターを地域の情報拠点として、情報の収集や伝達を行っておりますが、課題は激甚災害時の情報伝達手段でございます。電話などが使えなくなる可能性もありますので、昨年から着工しております防災行政無線のデジタル化工事にあわせまして、本年度内に各区・自治会とのホットラインとして、トランシーバー型の移動系防災行政無線を全ての区・自治会に配備をしてまいります。 この無線機は、チャンネルを合わせることで、各地区内での交信や災害対策本部との直接交信ができますので、情報伝達手段として非常に有効だと考えています。配備後は、通信訓練などを行うとともに、災害時には、自主防災組織での本部設置も含めた、対策についての助言なども配信できるものと考えています。 また、市では、現在、災害に強い支え合いのまちづくり条例に沿って自主防災組織の充実強化を図っております。各自主防災組織の現状を見ますと、そのほとんどが組織図や規約、各班の活動マニュアルなどを定めておりますが、災害ごとの役員の参集基準や、災害発生直後の初動体制マニュアルを策定している組織はほとんどございません。このため、現在、地震及び大雨について、役員の参集基準や初動体制マニュアルの例を作成し、御相談があった自主防災組織に提案をしているところでございます。今後、内容をさらに精査充実させ、全ての自主防災組織に提案をしてまいりたいと考えています。 災害時に被害を最小限にするためには、市も自主防災組織も迅速な活動が必要になります。そのためには、初動体制の確立は欠かせません。マニュアルなどの例を、それぞれの自主防災組織に合った形に工夫、修正し、その上でマニュアルに沿った訓練をしていただくようにと考えております。 次に、要援護者支援対策の充実についてでございます。 まず、現在、避難行動要支援者名簿の状況から御説明をいたします。 ことし７月に名簿掲載の対象者を抽出し、名簿を区長さんなどに提供することについての同意確認書を、約５,０００名の対象者に発送いたしました。これまでに約３,５００人から回答をいただいておりますが、１,５００人弱の皆さんからは御回答がいただけていない状況です。このため、４カ所の保健福祉サービスセンターで未回答の皆さんの状況確認を行い、残った方につきましては、職員が全対象者の個別確認を行うため、現在、個別訪問の体制を調整しております。 今後、全対象者の名簿を整備後、関係機関、民生児童委員さん、区長さんに提供する予定でございます。その後、各区において、現在整備してある災害時要援護者名簿等との突き合わせ、整合をしていただき、名簿への追加が必要な方の情報を市へ御連絡いただき、より精度の高い情報にしてまいる予定です。このことにつきましては、８月の民生児童委員さんの会議でもお伝えをいたしました。 なお、避難行動要支援者名簿は、作成、提供することが目的ではなく、対象になる皆さんをどのように支援していくかが大切になります。この名簿の活用方法につきましては、統一的な活用をお願いする予定はございません。基本的には、地域の実情や現行の災害時要援護者名簿の活用方法に合わせた活用をお願いする予定でございます。具体的には、名簿のまま活用する区もございましょう。また、支え合いマップを作成する、そこに落とし込む区などがあるかと思っております。 ただし、この名簿に掲載されている方以外にも、災害発生の時間帯によっては、助けが必要となる方がいらっしゃるかと思います。そのため、災害に強い支え合いのまちづくり条例の前文にもありますとおり、日ごろからの住民同士のつながり、お互いの顔が見える関係づくりを進めていただけるよう、引き続き、平常時からの見守りなどの体制づくりも進めてまいりたいと思います。 続きまして、３点目、地域の危険箇所についての御質問です。 災害危険箇所は、法令または地域防災計画等に基づき、国、県、市がそれぞれ指定をしております。指定状況は、茅野市地域防災計画にも掲載してございますが、市民の皆さんにお知らせするためにハザードマップとして防災ガイドマップを作成し、全戸にお配りをしております。また、各区の公民館や公共施設等で掲示できるよう、ポスターサイズのマップもあわせて作成し、関係施設に配布、掲示をしております。 この防災ガイドブックは、市民の皆さんが住んでいる地域、職場がある地域の危険な箇所を知っていただき、早期の避難など、ソフト対策に役立てていただくことを目的に、作成、配布をしております。 また、市では、定期的にこれらの災害危険箇所の状況を調査をしております。この調査には、各地区コミュニティセンターの職員も同行し、危険箇所の変化、改修状況などを確認した上、必要に応じて区長会で説明を行っております。調査の結果、深刻な状況が確認された場合、県とも協議しながらハード対策をあわせて進めております。このため、危険箇所の状況は、常に最新の状況をお知らせする必要があります。現在配布してある防災ガイドブックは、平成２４年度に作成したもので、次回は平成２９年度に改訂、配布を予定しているところでございます。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 最初の自主防災組織についてでございますが、今、御説明をいただきました各地区におきましては、役員が毎年交代する等々で、なかなか専門的な役員が自主防災組織の役員になるということは少ないわけでございますが、そういう中におきましても、各地区で自主防災組織を設立するに当たりまして、このような状況、パターンのときには、こういう手順で自主防災組織を設立すると、そのような初動マニュアル的な資料を行政で作成していただいて、区長会等々を通じて配布していただくと、そのようなことはどうでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 議員、これから自主防災組織を設立する、それの設立の手順のマニュアルという、そういう御質問でしょうか、ではなくて、本部立ち上げとか、そちらのほうのお話ですか。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） 市内全ての行政区、自治会について全般的にということでございます。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほども言いましたように、自主防災組織は、ほとんどの区・自治会で組織はされています。しかし、実際に機能的に動くためには、今、議員御指摘のように、こんな手順で自主防の災害対策本部を立ち上げたらどうですかという、そういうマニュアルということですよね。それは必要なことだと思います。先ほど言いましたように、これから全ての自主防災組織の充実強化を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、そのときの懇談の資料、あるいは説明の資料等に使っていく、そのことは重要なことかなと思います。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） ありがとうございます。 自主防災組織につきましても、市からの、災害対策本部からの依頼は少ないということで、あくまでも地域の災害が起きた場合に、みずから自主防災組織を設立するということで、住民の我々もそれらの設立についての認識といいますか、そのようなものをまた初動マニュアル的な行動パターンをお示ししていただければ、それらをもとにまた周知徹底を図りたいと、このように思っています。 次に、要援護者支援対策についてでございますが、先ほどの御説明で、それぞれ各区で援護、支援をする人のリストアップ、マップへの落とし込み等をしているわけでございますが、先ほどの御説明で、それぞれ５,０００人の同意をいただいて、それらをまた各区のほうに戻して活用してもらっているということでございますが、各区へ戻して市の資料がそのまま生きているかどうかは、そこらはどうでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 先ほど市長の答弁もございましたように、一定の基準のもとで、まず避難行動要支援者を抽出します。それが５,０００人ということで、それに対して、名簿等に登載するために本人同意をいただく、そういう形で出してきたところ、３,５００人から回答をいただきましたけれども、まだ１,５００人から答えが返ってきていないという状態です。 その１,５００人については、保健福祉サービスセンター等で回答が返ってこない方の状況を確認いたします。例えば、家族のもとに行っているとか、何らかの形で施設にというようなことで、調査しても来ないところがありますので、そこら辺のふるい落としをすると、最終的にまだ同意いただけない方が残ってきます。それを市のほうで直接訪問いたしまして、避難行動要支援者名簿、そちらのほうの登載について、各戸を回ってお話をして、名簿へ登載していくような形になります。それを今度は民生委員さんですとか、区とか警察とか、一定の機関へお届けする形になります。 従前は、それぞれの行政区のほうでも、災害時要援護者の名簿というものを持っていました。それは、保健福祉サービスセンターなりから提供した情報とともに、各区のほうで、そういった一定の要件には該当しないケースも、区としてあの方は支援しなければいけない、そういうような方は区としても把握していますので、市から行った名簿と、区のほうで把握している、名簿には登載されていないけれども支援が必要な方、そこのところを一緒に合わせまして、それをまた市のほうにも返していただく、市とそれから行政区とで、支援する方が同じ名簿を持つことによって災害時に対応ができる、そんなようなことを考えています。それがこの先のスケジュールとして名簿をつくっていくということでできてくるわけですけれども、それによって名簿が完成しましたら、それに基づいて自主防災組織なりが個々にどういうふうに個別に支援していくか、そういったことをまた検討していただきながら、どういう支え合いの仕方、マップをつくっていくか、そのような作業になってきますので、そんなことでお願いいたします。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） いずれにいたしましても、支援をする人たちにとって、情報がその地域で周知できるように、そんな方法でまたお願いをしたいと思います。 最後の地域の危険箇所についてでございますが、それぞれ防災ガイドブック、平成２４年で５年ごとの改訂という御説明がございました。防災ガイドブック、ハザードマップにつきましても、非常に地域の危険箇所が詳細に示されていることから、あれをうちにとってあって、たまに家族で見るとか、地域で見るという機会がなかなかないものですから、それぞれこのような危険箇所があるということを周知徹底するために、また広報、ホームページ等々でお知らせをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 防災ガイドブックにつきましては、各戸配布になります。そういった配布する際にも、しっかりこれをとっておいてくださいというような形できちんと広報していきたいと思います。 それから、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、大きいサイズ、ポスターサイズで災害危険箇所についてはマップができておりまして、それは例えば各区、自治会の公民館等にもお送りして張っていただくようにしてあります。そういったような形でも見ていただいて、住民の皆さんが、自分が住んでいる地域にどういったところに危険があるか、そういったことを十分また承知していただきたいと思いますし、市のほうでもそういうふうにＰＲをしていきたいというふうに思っています。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 広報ちのとかでの広報も大事なことですし、また一定やっていきますけれども、それだと多分届かないと思います。やっぱり区の総会とか、何か集まったときに、区として防災ガイドブックを教科書にして、我が区はこうだよというような伝達の仕方をしていかないと、一律に広報したのでは、残念ながら私は届かないだろうというふうに思いますので、またそんなお願いもしてまいりたいと思います。
○議長（小松一平） 矢島正恒議員。
◆６番（矢島正恒） おっしゃるとおりだと思いますが、いずれにしましても、それぞれ自分の地域は自分で守ると、自助・共助・公助の立場から、それぞれの地域を今以上に守って地域コミュニティを発展させると、このようなことが地域防災にとっても重要であるというように思っております。 以上で質問項目を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（小松一平） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（小松一平） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△５
省エネルギー行動の実践について
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１３番、山岸正衛議員、どうぞ。 （１３番 山岸正衛 登壇）
◆１３番（山岸正衛） １３番議員、躍動ちのの山岸正衛です。 ことしの７月、８月の２カ月間の日中の気温を、茅野市のピンポイント天気より拾い出してみました。日中３０度を超える日を拾い出してみたんですが、１１日間ありました。ちなみに、昨年の７月、８月は４日間だけでしたので、ことしは非常に暑い夏であったなということを実感したところであります。 昼食の後ではありますが、爽やかな秋風のように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問番号５番、
省エネルギー行動の実践についてであります。 地球温暖化が原因とされるさまざまな災害が頻繁に発生しています。９月６日の夜、千葉県内では突風が発生し、合計で８３棟の屋根の瓦が剥がれたり、窓ガラスが割れたりする被害が発生しています。この突風は竜巻ではないかと言われています。竜巻は、アメリカが本場だとばかり認識をしていましたが、いよいよ日本も竜巻対策も考えていかなければならない時代になりました。 温暖化防止には、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の発生を抑制することが喫緊の課題であります。政府は、２０３０年度の温室効果ガス排出量を、１３年度比２６％削減とする削減目標を正式に決め、国連気候変動枠組条約事務局に提出をしました。オフィスや家庭での削減は４０％近くを見込んでいます。 我々にもできる家庭での省エネによる二酸化炭素の削減が、温暖化防止の一翼を担うことになると思いますので、以下の５項目についてお聞きをします。 １、家庭における
省エネルギー行動の徹底について。 茅野市ホームページで取り組み項目について紹介されていますが、それ以外の周知方法はお考えがあるのか。また、市民プランでは検討となっていますが、実施はしないのかについてお聞きをします。 ２、省エネルギー診断のあっせん、講習会の開催について。 市民プランでは後期計画からの事業となっています。新たに追加した理由を、また、市民に関心がないとあっせんは難しいと考えるが、周知方法の検討はされるのかについてお聞きをします。 ３、環境家計簿の導入について。 以前に質問しましたが、いただいた答弁が省エネナビモニター、省エネルギー診断、環境家計簿の順番でサイクルを回し、市民の皆さんの中に
省エネルギー行動の輪を広げていきたいと考えていますという答弁をいただきました。市民プランでは検討で終わっています。実施しない理由をお聞きします。また、茅野市ホームページを閲覧する方には適用できますが、閲覧しない方々への対応は検討されているのか。 ４、太陽熱温水器の導入について。 導入のための情報を提供するわけですが、市民プランの後期から追加事業になっていますが、検討期間が長いのではないかと思います。情報の提供は、ホームページ、広報ちのになると思いますが、そのほかにも周知方法は検討されるのか。また、市内に設置されている件数を調査したことはありますか。太陽光発電設備設置の補助は完了しましたが、太陽熱温水器設置に対する補助のお考えは検討の項目に入っているのか等についてお聞きをします。 ５、省エネナビモニターの募集について。 茅野市ホームページで掲載していますが、現在までの申し込み状況についてはどうか、また、利用者からのアンケートは回収できたのか、アンケートの結果から今後に活用できることはありましたか等についてお聞きをします。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、山岸正衛議員の質問番号５番、
省エネルギー行動の実践について順次お答えしてまいります。 個別の項目にお答えする前に、省エネ行動に関する事業全般の位置づけについて御説明をさせていただきます。 当初の市民プランでは、省エネルギーの推進という細施策が、後期計画で
省エネルギー行動の実践にかわり、環境家計簿の普及は、当初から主要事務事業として位置づけられておりましたが、そのほかの
省エネルギー行動の徹底や省エネルギー診断のあっせん、講習会の開催につきましては、後期計画から追加されたものになります。 追加された理由といたしましては、茅野市地球温暖化対策実行計画、通称、茅野市減ＣＯ２計画が平成２２年度に策定され、その計画の中で取り組み項目に掲げられたものが市民プラン後期計画に主要事務事業として位置づけられたのが理由でございます。 また、今回、御質問いただいておりますような省エネ行動の普及・啓発活動につきましては、市だけではなく茅野市地球温暖化対策地域協議会にも協力をしていただき、地球温暖化を考える日の開催やエコレポートの発行などを通じて、啓発活動をともに進めていただいております。 それでは、１点目、家庭における
省エネルギー行動の徹底についてでございます。 家庭における
省エネルギー行動につきましては、市のホームページで標準的な取り組みメニューの例を紹介しておりますが、国や県、そして長野県地球温暖化防止センターのホームページともリンクをしており、そちらの情報もごらんいただくことができるようになっております。 市のホームページ以外での周知方法につきましては、広報ちのへの掲載や地球温暖化を考える日、エコフェスタなどのイベントを利用して、積極的に実施していきたいと考えています。 市民プランの事務事業の内容は、標準的な省エネ取り組みのメニューのほかに、季節別行動メニューなどの情報提供であります。平成２７年度の事務事業評価で検討となっておりますが、標準的な省エネ取り組みメニューの情報提供については実施済みでございます。 また、季節別行動メニューの情報提供につきましては、現時点で検討には至っておりませんが、茅野市地球温暖化対策地域協議会の意見もお聞きしながら、まずは夏の行動メニュー、これを来年度の７月をめどに、ホームページや広報ちのにより情報提供できるよう進めたいと考えております。 次に、２点目、省エネルギー診断のあっせん、講習会の開催についてでございます。 省エネルギー診断につきましては、信州省エネパトロール隊による診断や、環境省が行っております、うちエコ診断等がございます。当市のホームページで紹介をしています。それぞれのサイトにリンクしており、ごらんをいただくことができます。 また、診断のあっせん、講習会の開催につきましては、議員御指摘のとおり、まずは市民の皆様に関心を持っていただくことが肝要でございます。効果的な周知方法を検討してまいりたいと思います。 次に、３点目の環境家計簿の導入についてでございます。 市民プランにおける、この事業の内容は、市のホームページを通じて環境家計簿を紹介するということでございまして、平成２６年度の事務事業評価において進捗状況は実施となっております。 現在、ホームページから環境家計簿をダウンロードして御利用いただけるよう設定をされております。また、ホームページを閲覧できない方々への対応につきましては、広報ちのなどを通じて環境家計簿の存在を周知していく必要があると考えております。 以上、省エネ行動や省エネ診断に関しましては、国や県、電力会社等からさまざまな情報が発信されております。市といたしましては、そういった情報を、市民の皆様にホームページなどを通じて紹介をさせていただいておりますが、今後は、市民の皆様に取り組んでいただけるよう、よりわかりやすくお伝えできる方法、これも検討してまいりたいと考えています。 次に、４点目、太陽熱温水器の導入についてお答えをいたします。 市民プランの後期計画から新たに取り入れた事務事業として検討を始めておりますが、内容としましては、太陽熱温水器導入のための情報提供を行うこととなっております。現時点では、情報提供につきましては、製品の紹介になってしまうこともあるため実施できていない状況でございます。情報の内容につきましては検討を加える必要がありますが、市ホームページ、広報ちの、環境イベントなどの機会を通じて、早期に情報提供ができるよう検討を進めてまいります。 市内の設置件数についての調査は行っておりませんが、７月末に総務省が公表しました平成２６年全国消費実態調査結果のうち、主要耐久消費財に関する結果、これによりますと、太陽熱温水器の所有数量、これは前回調査の平成２１年から最も減少した主要耐久消費財という、ある意味悲しい結果となっております。その原因は、必ずしもすぐれていない経済性、便利で快適な給湯システムとしての開発のおくれ、すぐれた競合技術の登場、いわゆるエコキュートとか、太陽光発電システム等の登場、効果的な支援政策の不在等々が挙げられております。 一方、最も増加したのが、先ほど言いました高効率給湯器エコキュート、また、その次に太陽光発電システムとなっております。 補助につきましては、平成２３年度から平成２６年度までの茅野市住宅リフォーム補助金、そして、その補助制度を受けて平成２７年度から創設いたしました茅野市安心快適住宅改修事業補助金、茅野市子育て世帯住宅改修事業補助金、茅野市空き家住宅改修事業補助金の三つの補助金の対象となっており、新たな補助制度については現時点では検討しておりません。あくまで情報提供についての検討となります。 次に、５点目、省エネナビモニターの募集についてお答えいたします。 省エネナビモニターは、茅野市地球温暖化対策地域協議会が、平成２４年１２月から家庭での電気エネルギー使用の実態について調査を行うために、モニターを募集し、応募をいただいた方に省エネナビを貸し出し、消費電力のデータ提供やアンケート調査に御協力をいただいているものでございます。 これまでのモニターの申し込み状況ですが、平成２４年度は１０名、２５年度は１８名、２６年度は２３名、そして本年度２７年度は２２名の方にお申し込みをいただき、調査に御協力をいただいております。 モニターの方には、データとアンケートを３カ月ごとに提出していただき、定期的に報告会を開催しております。データとアンケートの回収率は約８割で、その結果は、毎年３月に茅野市地球温暖化対策地域協議会が発行しておりますエコレポートに掲載をしていただいております。 お寄せいただいた意見の主なものとしては、電気使用量の見える化により省エネに対する意識が変化したこと、例えば省エネに関する報道や情報に対して敏感になるなど、また、多数の省エネの取り組みに対して、実証することによって適切な評価ができるなど、省エネナビの有効性についての御意見をいただいております。 今後、活用できる内容としましては、凍結防止ヒーターに節電装置の取りつけが効果があるなど、冬場の節電対策等の取り組みに参考になるような御意見をいただいております。いただいた御意見を参考に、先ほどお答えしました季節別行動メニューなどの情報提供に活用してまいりたいと考えております。 省エネナビモニターにつきましては、ホームページや地球温暖化を考える日の展示等を通して、またより多くの皆さんに御参加いただけるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） ありがとうございました。 家庭における省エネ行動の徹底ということでお願いをいたします。 ホームページのほうを見ますと、減ＣＯ２計画の中にあります、家庭における、どういったことをやったら省エネにつながっていくのかというような項目を並べたページが出ております。これは非常にいいことだなと思うんですが、ただ、こういったものを見ない人にとっては、こんないいものがあるのに活用ができていないということでありますので、こういったことをやりましょうという、この項目をラミネートシートにしたような、そういったものを各家庭に配って、例えば電話機の横に置いていただくとか、そんなようなことをしていただいて、こういうことをしたら省エネにつながっていくんだなという意識を絶えず持っていただくことができたらいいなというようなことを考えたものですから、ちょっと質問をさせていただきました。この件について何かありますでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） ありがとうございます。 今、議員おっしゃられたように、ホームページには、こんな形で一覧表で項目を挙げさせていただいてあるということで、そのホームページをごらんにならない方に、どのようにお知らせするかというところが一番重要なところではないかなとは思っております。 それで今、ラミネートシートのような形にして、各世帯に配れば、もっと活用されるのではないかという御意見、大変いい御意見だと思いますので、ぜひ検討させていただくということと、それから地球温暖化を考える日とか、エコフェスタみたいなイベントのとき、どのくらいの方がおいでいただくかということもあるんですが、そういうイベントも通じまして、あらゆる周知方法をもう一度検討し直して、できれば全世帯にお知らせができるような形をとれればいいなというふうに考えております。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 地球温暖化を考える日というのを年１回やっておられるんですが、小さいお子さんたちを対象にしたやり方が主ではないかというふうに感じております。そこにお父さん、お母さんたちがついてくるんですが、それにおじいちゃん、おばあちゃんがついてくるような、何かそういったものが考えられたらいいかなというふうに思っております。そうすれば、うちじゅう、それから家族が、じいちゃん、ばあちゃんたちと若い人たちが離れて生活していても、そのときは一緒に会えて和やかな雰囲気になれるみたいな、そんなような集まりにできたらいいなということを常々思っておりましたが、その辺のところのお考えはありますでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） 私も、ことしちょっと参加をさせていただきまして、小さい子どもさんが環境の映画を見ているときに、一言も声を出さなくて、じっと食い入るように見詰めていたという場面がまだ目に浮かんでいるんですが、子どもさんが参加されるということで、必ず親御さんが付き添われてくるということで、そこへおじいちゃん、おばあちゃんが入れば、それが一番いいことだと思います。 それで、環境のことだけではないんですが、小さい子どものころにきちんと身についたことというのは、大人になっても死ぬまで残っているのではないかなと思っていますので、この環境でいえば、今茅野でやっている地球温暖化を考える日というのは、かなり重要なイベントではないかなと思っていますので、その方法についてもまた検討をさせていただくと、共催になっていますので、その団体ともお話をさせていただきながら検討をさせていただければと思います。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ２番目の省エネルギー診断のあっせん、講習会についてでありますが、長野県でも家庭の省エネサポート制度というのがありまして、これも茅野市のホームページのほうからリンクされているのかなというふうには思うんですが、なかなかこういったものを閲覧する方は、そんなに多くないのではないかというふうに思っております。 それで、長野県のサポート制度は、長野県の認定を受けた民間業者の中の社員を登録社員として、その方が各家庭を回り歩いたときに、例えば、省エネについての指導をする、または聞かれたことにお答えをする、そんなようなことをやっている制度だというようなことが書かれております。それで、現在は２８社が認定を受けた業者になっていると、そこの中の３１０名の方がアドバイザーということで登録をされている、こんなようなことが載っておりました。 それで、ことしの６月、日は過ぎてしまったと思うんですが、たしか６月ころまで再度その業者の募集をしておりましたので、ことしあたりは、またこの認定業者がふえているのではないかというふうに感じているところなんですが、こういった県の制度があるものですから、こういったところに茅野市も乗っかって、一緒にやっていったらどうかなというふうに思うんです。その辺はいかがでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） 市が率先してできれば一番いいということだと思いますが、今現在、ちょっとそういう体制がとれていませんので、それは今後の課題ということにさせていただければと思うんですが、うちエコ診断という言い方をしているんですけれども、これは当然ホームページで見られるようになっていまして、そのもとのホームページにリンクができるようになっています。 それと同時に、先ほどの温暖化を考える日を共催で行っていただいています茅野市地球温暖化対策地域協議会のほうで、平成２４年度からエコフェスタでパネル展示をしていただいていまして、ＰＲもさせていただいているというのが現状であります。 議員の御意見はまた持ち帰らせていただいて、今後の進め方の参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 県でも、こういったいい制度をとっておりますので、できるだけこういったものを利用していただきたいというふうに思います。 それでは、３番目の環境家計簿の件についてでありますが、これは、ホームページを閲覧されない方には広報ちのでお知らせをしていくということなんですが、ホームページのほうを見ますと、環境家計簿のフォーマットがあるものですから、それに数字を打ち込んでいくだけいい。ですから、もう計算はしなくても、例えばこれだけやれば、どれだけ二酸化炭素が削減されましたよという数値が出てくるようになっているんですが、これを広報ちのあたりでお知らせするには、どんなふうなやり方があるのかなとふと考えるんですが、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） パソコンが全部処理してくれるという状態で使っていただく分には、ただ数字を打ち込めばいいということで、大変簡単で、うちの環境家計簿、エコがどういうふうになっているかというのがわかるんですが、紙を使ってそれを周知するということになると、こういう計算が出てきますよというようなことまで当然必要になってくるということになると思います。なかなかそれは、例えばＡ４、１ページにおさまるかというと、それでフォーマットだけで４０ページになっていますので、かなりのボリュームになるのかなという気はしますが、その辺はちょっとこれからの検討課題ということで、パソコンが見られる人だけしか使っていただけないのでは余り効果がないと思いますので、その辺についても検討を進めていきたいと思います。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 平成２５年度の市民アンケート調査というのがありました。それを見ますと、省エネルギー、省資源の取り組みについてということで、環境家計簿を知っていますかという設問がありました。回答してくださった方は５９０人なんですが、そのうちの環境家計簿というものを知っていますよという人は５１人。それから、知らないという方と無回答の方、これを合わせると５３９人。ですから、８.６％の方が環境家計簿というものを知っているよと、こういう状態のアンケート結果が出ております。 それで、その次の設問があるんですが、環境家計簿を使用したことがありますかという設問に対して、使用したことがあるという方は１１人、これも回答者は５９０人ですから、１.９％の人が使ったことがあるということで回答を出しております。今も継続してやっていますかということの設問に対しては、１１人のうちの６人の方が、まだ継続してやっていますよということなんです。そうすると、回答してくださった方の１％の方しか、こういったものを利用していないというのが現状なんです。こういった現状を見るにつけて、この環境家計簿というのを、一生懸命になって知らしめていく必要があるのかどうかというところに問題が出るんですが、その辺のところのお考えというのはいかがでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） 費用対効果という面から見てどうかということだと思うんですけれども、それも行政というものを進めていく上で一つ考えなければいけない事柄なんですが、環境政策というのは、今この時代において、お金を使ってもやらなければいけないときであると思います。それではこの環境家計簿が果たして効果があるのかどうか、それはちょっとまだ、議員がおっしゃるようにデータが少ないので何とも言えないんですが、やめるという方向ではなくて、できるだけ活用していただくという方向でこれからも進めていきたいと考えています。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 進めていくということになれば、やはり紙ベースでできる方法というものを模索していかなければいけないというふうに思うんです。今言いましたホームページから見るという方は、今のこの結果しかないものですから、やはり一般の方に知らしめていくということになれば紙ベースで、その紙ベースでやるには、これはちょっと難しいのではないかというふうに思います。ですから、よいアイデアを出していただけたらと、こんなふうに思ってはいます。 それで、まずは環境家計簿というよりかは、さきに申しました、どういったことをやったら省エネにつながるんですよという省エネ行動の徹底というところの小項目、いろいろな項目、これを先ほどのラミネートの話なんですが、これを一般の方に知っていただくというのが、まず先決問題ではないかというふうに考えていますので、その辺のところをお願いをしたいと思いますが。繰り返しになっちゃってごめんなさい。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） 省エネ行動の項目の周知、それから環境家計簿の周知、そのほかの項目もあわせて、どんな周知方法が一番効果的で、各家庭にきちんと伝わって、行動をとっていただけるのかということを、トータルに考えながら進めていきたいと思っています。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） お願いいたします。 次の太陽熱温水器の件でお願いをいたします。 先ほど御答弁いただきましたように、年々減少している省エネ機器だということでありますが、太陽光発電システムというのが今盛んに広まってきてはいるんですが、この発電効率というのが１０％から２０％くらいしかないよというのに対して、太陽熱温水器は、太陽のエネルギーの５０％から６０％を熱エネルギーに変えることができるという、非常にすぐれた面は持っている機器であります。そういったものをうまく活用していく、そういうものの情報を出していくというのが今回の事業になっているわけなんですが、どの辺のところを考えておられるか、どういったところを一般市民の方にお知らせをしていくのかというようなところをお聞きしたいんですが。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） 先ほどの調査結果からすると、一番人気がなくなっているということだと思うんですが、一番減っているということになって、そのかわりに高効率給湯器とか、ソーラーパネルが急激にふえてきているということなんですが、特に電力を使ったりとかということはないものだと思いますので、エコという観点から見ると、一番効率がいいエコなのかなというような感じがします。 ですから、どういう観点でということなんですが、結局どういうものなんですよと、どういう製品ですよと、具体的な製品名を挙げるわけではないんですが、どういうことですよ、どういう使い方ができますよ、どういうメリットがありますよということをきちんと周知をして、その落ち込んだ数をふやせるのか、ふやせないのかというところだと思いますが、これについてもきちんと対応していきたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 太陽熱温水器ということになれば、既存の今ある住宅に、いかに使っていただくふうにＰＲというか、お知らせをしていくかということになろうかと思うんです。これから新しく建てようとする家に関しては、省エネ住宅ということで、電気を使ったそのうち、いわゆる屋根には太陽光発電の装置がついている、それによって家庭内の電気を賄っていくというような、そんなような住宅がこれからはつくられていく、また、政府もそういった方向を後押しをしているというようなことから考えれば、新しく建てられる住宅に太陽熱温水器を登載するということは、恐らくこの先、ますますなくなってくるのではないかというふうな予想をしているわけです。 そういう中で、こういった事業を新たに設けてやっていくということなものですから、その辺は、検討、検討というようなことで終わってしまうのではないかというふうに感じてはおりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） 議員の御意見を参考にさせていただきまして進めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） この太陽熱温水器のみだけではありませんけれども、やはり時代の情勢の中で、これはそぐわないなという部分、それをやはり思い切って方向転換していくということも、私は必要だと思っています。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 私もそういうふうに思います。細施策評価シートというのがあるんですが、ここの欄を見ると、毎回、検討、検討ということで終わっているんですが、ここのところの欄が、検討した結果、もうこれは時代にそぐわないから打ち切りにするとか、そういったような項目が出てきてもいいのではないかというふうに思うんです。項目だけがいっぱい並んでいても、実際できるもの、時代の流れ、時代の変わりが早いものですから、４年もかけて検討している、そういったものは不要になってくるというようなものが数多くあるのではないかというふうに思うわけです。 太陽熱温水器においても、種類が、ざっと見たところなんですが、３種類くらいあるようなんです。それで、安いものは３０万くらいから、高いものになると１００万近くするもの、こういったいろいろあるんですが、設置する方がこれだけの費用をかけて、果たしてメリットがあるかということを考えていくと、やはり太陽熱温水器は、今言われているガラ携帯みたいなもので、順々に薄れていくのではないかということを思っておりますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますが、省エネナビモニターの募集についてということでお願いします。 先ほど御答弁いただきました、２４年から行っておって、２６年度に２３人の方、２７年はちょっと聞き漏らしてしまったんですが、アンケートが８割の方から回収ができたということでありますので、これはよかったかなというふうに思います。 しかし、今、電力をはかるのに、今ですと誘導コイルで円盤が回っていて、メーターのところを、係員の方がいつもはかりに来ているというようなメーターがついているんですが、中部電力では、そういったメーターをスマートメーターに置きかえていくということで、今計画をしておるようです。 ２０１４年の１０月から、中部電力の管内の一部の地域なんですが、ここに１,５００台のスマートメーターを設置して、スマートメーターというのは、簡単に言ってしまうと、従来の誘導コイル式のメーターにかわってデジタルで電力量がはかれると、電力量をはかったのを、今度は通信機能を備えていて、その通信機能によって今月はどのくらい使いましたというようなことを、係員の方が検針に来なくても、そのデータを事務所で管理することができるというような、そういったすぐれたメーターらしいのです。これを２０１５年の７月、ですからもう取りかえが始まっております。そのメーターというのが、試用期間というものがやはりありまして、その期間が過ぎたものから順次、今のスマートメーターに交換をしていくと、こんなような手順で、２０２３年の３月までには管内全部をスマートメーターに取りかえてしまおうと、こんな計画で進んでいるようです。ということになればこれも、省エネナビモニターを募集するというのも、もしかしたらだんだん不要になってくるのではないかというふうに考えておりますが、その辺のところはいかがお考えでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） すみません、私もちょっとそれは知らなかったものですから、ありがとうございます。 それで、そういう通信機能を備えていて、電力会社へ使った電力量が通信されるということと、その省エネナビという計器を使って自分の家庭で自分で調べてみる、それによっていろいろわかることがあるというのは、ちょっと別なのかなという気がしますので、その辺をどう判断していくかということなんですが、当面は、その御協力をいただける方の御協力をいただいて、続けていくということで考えていきたいと思います。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 全部の取りつけが完了するのが２０２３年という計画だそうですから、あと８年間というものはあるものですから、その間は皆さんに一生懸命、その省エネナビを勧めていただきたいというふうには思いますが、しかし、今言いましたスマートメーターというのは、パソコンと連動することによって、刻々と電力の使用量について見ることができます。 中部電力さんでも、カテエネというような、こんなようなパンフレットを出しておりまして、これはテレビでも宣伝しているみたいなんです。小さい子どもたちがよくカテエネだ、カテエネだと騒いでいたのが多分これじゃないかと思いますので、テレビでも宣伝していると思います。そのスマートメーターに変わったときは、パソコンと接続をして、今以上の情報を得ることができるものですから、こんなすばらしいことを世間ではやっているというようなことを、市民の方にお知らせをしていただいたほうがいいのではないかと、こんなふうなことを思うわけであります。どうでしょう、今の点については。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） きょういただいた情報は、きちんと各世帯、全市民の方に伝わるような形で、周知できるように考えていきたいと思っています。ありがとうございました。
○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◆１３番（山岸正衛） 省エネということに関して、電気の世界においては、非常に我々が、私が想像する以上に進んでいるということが、今回、質問をさせてもらうに当たってちょっと調べてみたら、そんなことがわかりました。そういった点を市民の方に知らせていっていただくのが、市の事業になるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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△６ 環境保全と環境美化について
△７
ふるさと納税について
○議長（小松一平） 次に進みます。 １０番、伊藤玲子議員、どうぞ。 （１０番 伊藤玲子 登壇）
◆１０番（伊藤玲子） １０番議員、伊藤玲子です。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 ことしの夏は異常に暑い日が続き、先ほどの山岸議員も御紹介されていましたが、平均で３０度余り、最高で３４度を記録したとの記事がありました。私の住む集落は、冬寒く、夏涼しいところなので、夏でもクーラーや扇風機は要らないよと豪語していたのですが、ことしは１部屋、暑さをしのぐシェルターをつくらなくてはと家族と議論してしまいました。 高原都市と言われている茅野市がこれでは、都会で生活している方々はどれほど大変かと案じられ、改めて私たち一人一人が真剣に温暖化対策に取り組まないと、地球が壊れてしまうのではないかと心配になりました。そして、そんな日は、夕涼みと花火見物を兼ねて、よく諏訪湖へウオーキングに行きました。その諏訪湖は、水草、ヒシの繁茂がとてもひどく、気になりました。 ８月９日の地元新聞にも、諏訪湖環境改善会議のアドバイザーを務める山室真澄東京大学大学院教授が湖底調査をし、魚は湖岸に沿ってすみ、貝は浅いところにすむので、生き物にとってとても厳しい湖である、流域全体で対策を考える必要があると話されたという記事が載っていました。 また、最近、茅野市が行ったさまざまな世代へのアンケートの中に、茅野市のよさは、自然環境に恵まれ、農作物も豊富という回答が多く見られました。それらを踏まえ、改めて諏訪湖流域に住む私たちが自分たちの河川や自然環境を守り、未来へつなげていくことの大切さを感じています。 そこで、質問番号６、環境保全と環境美化について。 現在、危惧と感じている点についてお伺いいたします。 １としまして、市内の河川の水質はいかがなんでしょうか。 ２としまして、特定外来植物等の繁茂状況と市民への啓発後の成果についてお聞かせください。 この特定外来植物の繁茂状況と駆除については、私が先般、一般質問をさせていただきまして、その後、市民への啓発を行っていくというお返事をいただいています。その後の成果についてお聞かせください。 ３としまして、ポイ捨ての現状と対策について。 茅野市は、とてもきれいなまちになっています。でも、回ってみて、高速道路の側道や、大型店、コンビニなどから少し離れた道路、木落しのガード下などのごみが気になっています。たばこの吸い殻やペットボトル、缶、また、買い物袋にいっぱい入ったままのごみをそのままポイ捨てしてあるものもあります。市内のポイ捨てに対しての現状や、ごみ拾いの取り組み状況などはいかがでしょうか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤玲子議員の質問番号６番、環境保全と環境美化について順次お答えしてまいります。 初めに、１番の市内の河川の水質についてお答えをいたします。 平成２７年度における市内河川の水質検査につきましては、まず、長野県において、上川矢ヶ崎橋、宮川西茅野大橋の水質検査を毎月実施しており、検査項目は、ｐＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、大腸菌群数等の８項目でございます。 この２河川につきましては、生活環境保全に関する環境基準の河川Ａ類型に指定されており、ＡＡ類型に次いで水質基準が厳しい累型で監視をされております。 直近の６月に実施した速報値では、宮川の大腸菌群数が基準値を超えておりましたが、その他の項目では基準値以内でありました。 次に、市におきましては、主要河川である渋川、滝之湯川、音無川２カ所、横河川、柳川、上川横内流入口前、通称渡場川、上川上原流入口前、通称小江川、弓振川、上川塩沢大橋及び宮川の金沢橋において、５月と１０月の年２回水質検査をしており、検査項目につきましては、先ほどの県と同様でございます。 市が実施しております上川と宮川以外の河川につきましては、環境基準の類型指定がされていない河川となり、指標となる基準値は定められておりませんが、上川、宮川の基準であるＡ類型基準を指標とした場合、大腸菌群数の基準値を超えている河川が５河川ございました。 この大腸菌群数の基準値につきましては、飲用水として利用する場合、ろ過等の浄化操作の基準を示しているものであり、飲用水として利用しなければ人体への影響は全くございません。 測定値が高かった要因として考えられるものは、鹿などの野生動物に由来するもの、生活に伴う排水、また、それ以外にも自然界に由来するものが考えられます。 また、降水量と気温にも左右されます。河川に流れ込む水量が少なければ、その分、余り希釈されることなく流れ、また、温暖化に伴う気温の上昇の影響もあり、水温が上がり、大腸菌が増殖してしまうことになりますので、その時々により変動が生じております。 生活排水の現状につきましては、平成２７年３月３１日現在の
公共下水道整備区域内人口に対する下水道普及率は９６.７％であり、
合併処理浄化槽が２.４７％、単独浄化槽を含む未処理が０.８３％となります。下水道処理区域内にありましては、下水道への接続のお願いをし、区域外にあっては
合併処理浄化槽の設置をお願いしているところでございます。 次に、浄化槽についてでございますが、平成２６年度末の茅野市における浄化槽設置基数は２,１０２基でございます。内訳は、
合併処理浄化槽１,５７１基、単独浄化槽５３１基であります。 維持管理における浄化槽法第１１条に基づく法定検査は、知事指定検査機関である公益社団法人長野県浄化槽協会が実施をしており、外観検査、水質検査、書類検査により、適正、おおむね適正、不適正、この３段階の総合判定を行い、報告書をいただいています。検査の際に改善点がある場合は、浄化槽協会から設置者に改善依頼がされております。 保守点検及び清掃に関しましては、設置者が業者と委託契約を結び、保守点検につきましては、保守点検業者から記録票を提出していただいています。 この法定点検及び保守点検の必要性を、さらに理解していただくことを念頭に、平成２６年度には、諏訪地域において２団体で形成しておりました浄化槽管理組合、これを合併しまして、諏訪浄化槽衛生管理組合、これを新たに設立したところでございます。 また、長野県浄化槽協会につきましても、諏訪地方事務所環境課内に諏訪分室、これを設置をし、現在、諏訪地域の法定検査体制の強化に向けた取り組みが進んでいるところでございます。 以上、市内河川の水質に影響すると考えられていることについてお答えをさせていただきました。 茅野市の河川は、諏訪湖へと流入してまいります。市としましても、長野県と連絡を密にし、水質汚濁事故等への迅速な対応など、課題解決に取り組んでいくとともに、河川の水質に目を向けてもらえるよう、企業、市民の皆様への情報提供など、周知を徹底してまいりたいと思います。市民一人一人の意識の高揚を図ることが、諏訪湖浄化に結びつくものと考えますので、今後も引き続き、市内河川の水質を監視してまいりたいと思います。 次に、２点目、特定外来植物等の繁茂状況と市民への啓発後の成果でございます。 初めに、繁茂状況ですが、アレチウリ、オオハンゴンソウは、上川を初めとする河川敷で多く確認されています。また、オオキンケイギクにつきましては、道路敷での確認が多くなっています。オオハンゴンソウにつきましては、河川敷に限らず、道路敷や道路のり面、また、山林内に広範囲に確認もされております。 今年度の駆除の状況ですが、７月４日に行われましたクリーンウオークにおきまして、美サイクル茅野や各地区の環境自治会の皆さんには、駆除作業について大変な御労苦をおかけをいたし、御協力をいただいたところでございます。 このほか、上原山工業団地入り口付近の山林に、大量にオオハンゴンソウが繁茂しておりました場所は、山林を所有する財産区や、茅野ミヤマシロチョウの会の会員さんにも絶大な協力をいただき、駆除活動を実施したところでございます。 啓発活動につきましては、７月に全戸配布用の啓発チラシと掲示用ポスターを作成し、区長宛て文書で配布をさせていただきました。 啓発後の成果といたしましては、チラシやポスターを見ていただいた方から、繁茂している場所の情報をお寄せいただき、駆除作業や土地の所有者に駆除依頼を行ったところでございます。また、現場確認に行くと、既に駆除をしていただいているところもございました。 今回、啓発チラシを全戸配布し、感じたことは、まず、特定外来植物を知っていただくこと、これが大事だということでございます。今後も継続的に啓発活動を実施していきたいと考えています。特定外来植物の駆除は、すぐに効果が出るものでもございません。継続的に、より多くの方に駆除作業に御協力いただけるようにしていく必要があると考えています。 ６月議会でもお答えをさせていただきましたが、来年度には、ぜひ一斉行動日、これを設ける方向で、関係団体と調整を行ってまいりたいと思います。より多くの団体に参加をしていただき、また、より多くの市民の方に駆除活動に御協力いただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 ３点目のポイ捨ての現状と対策でございます。 ポイ捨てにつきましては、行為自体は不法投棄と変わりなく、廃棄物処理法や軽犯罪法などに抵触する違法行為であります。今回は、タイヤやテレビ等の不法投棄ではなく、対象物が小さいケースについてお答えをいたします。 ポイ捨ての現状ですが、主要幹線道路の土手や植え込みの中、また、待避所など、ごみが見えにくい場所、また、人目につかない時間帯に、空き缶やレジ袋に入れられたごみ、また、たばこの吸い殻などが捨てられており、拾う人がいれば、また捨てる人がいるというのが現状でございます。 空き缶等のごみのポイ捨てにつきましては、第一義的には個人の道徳観の問題であるわけでございます。一人一人の環境美化への意識、マナーの向上と、ごみを捨てづらい環境、これをつくることが重要と考えております。このようなことから、毎年、市内全域で環境美化活動が行われております。各行政区では、春と秋の年２回の一斉清掃、また、各種団体や事業者などによります年３回のクリーンウオーク、上川アダプトプログラムが実施をされております。 この清掃活動の平成２６年度の参加者は、延べ約１万７,５００人、収集量は１万５,８００キログラムとなっております。清掃活動に参加されている方からは、ポイ捨てや不法投棄について、年々減少傾向にあるとの御意見もいただいておりますので、こうした活動の成果があらわれているのではないかと思われます。 ごみのポイ捨ては、社会的モラルの低い、一部の心ない人たちによるところが大きく、現在のところ、即効性のある対策を見出せないのが実情でございます。しかしながら、ごみのポイ捨てを放置しておくと、新たなポイ捨てを誘発することになります。定期的に行っております不法投棄パトロールにあわせ、ポイ捨てごみの回収を行っております。また、市道のパトロールの際にも、ポイ捨てごみの回収を行っております。このような早期に対処することも、対策の一つとして重要ではないかと考えます。 市では、各行政区を初め、美サイクル茅野等の各種団体や事業者並びに環境自治会連合会と連携し、ポイ捨て抑止に取り組むとともに、ごみ捨てや不法投棄などについて、市民の意識の高揚を図り、快適なまちづくりに向け啓発を行ってまいりたいと思います。 ごみを拾うことは大切なことですが、ごみを捨てないという道徳心を、子どものときからきちんと身につけさせることが、一番重要なことではないかと考えるところでもございます。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 市が、さまざまな取り組みを、また、民間と一緒にやっていらっしゃるということは、お話をお聞きして十分わかりましたし、私も承知をしております。 あえて、私は、長野県の知事が諏訪湖は長野県の宝だとおっしゃった言葉を、すごく心にとめていますし、また、ある仲間の議員が、今この暑い地球になってくる中で、長野県茅野市、ここにみんな目指してみんなが来るんじゃないかということをおっしゃった議員がいらっしゃいました。私は、そんな茅野市をきちんと守って、本当に自分の中では、東洋のスイスと昔言われた諏訪地方が守れるかどうかという観点で、再度改めて、今この茅野市の環境保全と美化を考えてみています。なので、ちょっとしつこくなるかもしれませんが、もう少しお伺いしますが、よろしくお願いします。 私は、都会の子どもたちに農村体験をさせるという、ほっとステイの活動に仲間とともに協力しています。都会の農業体験とかがない子どもたちが、田舎のじいちゃん、ばあちゃんと一緒にということの体験なんですが、そんなとき、農業体験の農作業の合間に、よく子どもたちは川に入りたがります。私は、安国寺に住んでいるので、宮川の川に子どもたち、大きな高校生とかは入るんですが、すごく川の中で喜んで遊んでいます。 私も、改めて宮川の川の中に入ったときに気づいたことがありました。宮川の中の川の石に水藻が全然ついていません。泥がコーティングされてしまっていて、ということは、やはりお魚も、私が安国寺に嫁に来たころは、安国寺の橋から、川越しの安国寺の橋なんですが、除くと本当にいろいろな魚が動いていました。でも、ほとんど魚の姿が見えません。 先ほどの市長の御答弁の中で、水は、上川の水も宮川の水も守られているよとおっしゃっていただきましたが、でも、魚たちがすむ環境ではなくなっているのが現状だと思っています。そんな思いも込めて、私は川を見させてもらったときに、泥でコーティングされた石とかを、今度は持ち上げてみると、昔はざざ虫とか、いろいろな魚の餌になる虫がいました。でも、今は何か気持ちが悪いような虫がいるだけで、石はぬるぬるしていて、そんな状況です。 きのう、実は、私のところで、大玉送りの玉くらい出るようなすごい泡が出てきたという事件があったんですが、それもほんのちょっとした不注意から、すごい一反木綿のような泡が流れ、また、大きな大玉みたいな泡が道に出て、道路を邪魔をしたというようなことがあったんですが、そんなことを見ながら、ちょうど漁業組合の方がそのときにお見えになったので、今、宮川の川はどうなんでしょうかねとお伺いしたら、こんなことをおっしゃいました。一見きれいに見えていても、魚がすめない川になりつつあるのではないかなと危惧しているよということをおっしゃいました。 そこで、再質問させていただきます。 先ほど、下水道は今９７％とおっしゃいましたかね、下水がなっているとおっしゃいましたが、私のところにはまだ下水が入っていないお宅があります。そのお宅から流れてくる水で、下流の方々が、汚れたのが流れてくるよとかいう声が私のところにも届いてくるんですが、そんなお宅からの苦情や何かに対しては、環境のところはどんな対処の仕方をしてくださっているのでしょうか。やはり生活の用水が川に流れてしまっていて、下水をきちんと使っている方々と、そうでない方々といらっしゃるということで、やはりきちんと、先ほども啓発していくしかないとおっしゃいましたが、そのところは市としては、どのような啓発をしてくださっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小松一平）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（両角直文） 今、議員がおっしゃったのは、恐らく整備区域内で、汚水ますはついているけれども、まだ接続していないということだと思います。 それで、最近の情勢はちょっと私、承知していないんですが、排水設備の係のほうで、そういうお宅のほうへ、どういう接続をしますか、接続をしてくださいよということでお知らせをしておると、こういうようなことで啓蒙活動をしておるということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） ありがとうございます。 私は、いろいろなお金の事情とか、それから敷地の状況とかで、どうしてもという方がいらっしゃると思うんですが、ただ、その方々には、やはり川とかに生活用水を流してしまうということは、やっぱり迷惑をかけているんだよという啓発活動ということはやっぱり大事で、そこら辺を協力してくださいという視点でお願いしていくということは、すごく大事だと思っているんですが、それは結構です。 そんなことをお願いしながら、今度は、先ほど
両角昌英議員のほうからも浄化槽の話が出ました。私は、浄化槽に関してもお伺いしたいんですが、茅野市は別荘地とか、それから高い山のほうとか、いろいろなところで浄化槽をお使いのところがすごく多いと思うんです。また、両角議員のおっしゃったように、大きな会社とかも浄化槽でということがあるんですが、浄化槽がしっかり管理されているとおっしゃいましたが、私の漏れお聞きすることによりますと、保守点検とか清掃及び法定検査後のチェックはいいんですが、その後には今度は個人の責任で、何度かくみ取りをしていくとか、そういうことが課せられていると聞きました。でも、それをやられていなくても、それをしっかりチェックするという機能はないのではないかなということをお伺いしたんですが、それで河川に流れているということがないだろうかという心配をお伺いしていますが、その点はどのようにお答えいただくでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） 浄化槽ですが、たしか茅野市は別荘地帯が広くありまして、別荘地帯の数はかなりあるということなんですが、先ほど市長答弁の中でお答えをさせていただきましたが、長野県浄化槽協会というところが定期検査の実施機関ということで設定されていまして、そちらで、全部ではないんですが、毎年分けて検査をしていただいていると。その結果については、適正、おおむね適正、不適正というような通知が浄化槽の所有者の方にされる、市のほうにも写しはいただいております。 その中で、２６年度の結果なんですが、全部で２９５件の検査を行ったうち、不適正は２０件、６.８％ということで、これは是正をしてくださいよという内容が含まれるものなんですが、パーセンテージで言えばそれだけということであります。これについては、きちんともう対応していただくということでありますし、あと、保守点検というのがあります。これは、浄化槽をお持ちの方が、その点検のできる業者にお願いをしてやっていただくということで、行政は絡んでいない部分なんですが、これもやっていただいているということで、毎年ほぼ半数くらいの数だったと思うんですが、ちょっと今、具体的な数字を申し上げられなくて申しわけないですが、保守点検はしていただいているということで、基本的な市の考え方とすれば、浄化槽がもとで、汚水等が河川に流入しているということはないというふうに考えています。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） それを信じさせていただきたいと思います。いろいろな業者の方とか、地域の方とか、関係する方々から、そこがきちんとできていなくて、市が知らないところでもってそういうことがあるのではないかなということを危惧されている方がいらっしゃいました。そのこともちょっと頭にとめておいていただきたいと思っています。 ほかに河川の汚染の原因となる要素はということで、先ほど市長は害獣とかおっしゃいましたが、そのほかにも何か、今の川の、生活の汚水かな、生活用水とか、それから浄化槽のとか、そのほかに茅野市の場合、水が汚されるというような心配のあることというのは、どんなことがあると把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） これは茅野市に限ったことではございませんが、まず、地球が温暖化してきているというのが一番大きい原因なのではないかなということが言われております。環境が変わってきているということ、要するに、水温が上がるということ、それから、その影響もあるのかどうかわかりませんが、山では鹿が急増していると、鹿のふん尿がかなりの量になって、そこからいろいろなものが川へ流れ込んでいる可能性があるのではないか、そんなところが大きな理由ではないかなというふうな言われ方をしております。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） いろいろなさまざまなところとこれは連携しながら、茅野市の水を守っていくんだということになると思うんですが、担当の職員さんも、どこもそうですけれども、余り多くない中で、すごくいろいろな課題を持っているかなと思うので、すごく一生懸命頑張ってくださっていらっしゃるのですが、またどうぞ茅野市の水を守り、これが茅野市の売りになると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の特定外来植物の再質問をさせていただきたいと思うんですが、お願いします。 先ほど、周知をして、いろいろな１万何千人の方々が取り組んでいらっしゃるということをお聞きしました。私もそれは十分承知ですが、その中でこのアレチウリとかオオハンゴンソウというのは、茅野市だけの問題ではなくて、諏訪とか富士見、原村とかと、上川沿いだったら諏訪市と茅野市がつながっているよとか、路線だったら上にもつながっていて、富士見でもすごくオオハンゴンソウが大変で、立場川の辺ですか、富士見では取り組んでいる、大学の教授も頼んでということもお伺いしました。 そんな観点から、広域でこういう問題に取り組んでいくということの呼びかけをしていただくということはいかがでしょうか。それとも、今していらっしゃったら、すみません、私の情報不足ですが、お伺いしたいと思います。
○議長（小松一平）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（原吉司） 広域的な取り組みということですが、当然、国も何もしていないわけではありませんで、情報は積極的に流していただいておりますし、啓発活動もしていただいています。それから、県も、県で統一行動をとろうという動きをしていただいております。ただ、諏訪地方で統一ということはまだちょっとできていないのかなと、それぞれの市町村単位の取り組みがされているという状況です。 ですけれども、今おっしゃられたように、河川はつながっていますので、茅野市から諏訪市というようなことがありますので、例えば、上川の両サイドをきれいにしようというような動きがあるときには、やはり協力をした形での取り組みが必要になると思います。そんなときは、ぜひ協力をしながら進めるということも考えていきたいと思っています。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） ありがとうございます。よろしくお願いします。 もう１個、これは返事をいただかなくても結構なんですが、こんなことを常々私は感じています。ごみとか、自分たちも歩いたときに拾わなければいけないよと自分で意識はすごくあるんですが、今は指導で、ごみ箱とかはコンビニも中に入れているとか、拾ったものを入れるというごみ箱がどこにも見当たりません。自分のうちに持ち帰れるときはごみを拾っても大丈夫なんですが、例えば、会議とか買い物とかに行こうというときに、ごみがあって拾ったりしたときも、このごみを私はどうすればいいのと思うときがあります。そんなことを思う人もいらっしゃるのではないかなと思って、これはちょっとお伝えするだけで、感じているところなんですが。 私は、先ほども言わせていただきましたが、自然が豊かなまち、せせらぎが聞こえるまち、ごみのないまちは、誰にとっても心豊かに暮らせるまちであり、よそから訪れる方々にとっても、また来たいとか、行きたい、住んでみたいと言われるまちになるのではないでしょうか。そんな思いを込めて、この６番、環境保全、環境美化について少し質問させていただきました。 質問番号６を終わります。
○議長（小松一平） それでは、質問番号７番の質問をお願いいたします。 （１０番 伊藤玲子 登壇）
◆１０番（伊藤玲子） 質問番号７、ふるさと納税について。 このふるさと納税については、３月の議会一般質問に小松一平議長が質問されています。その後の取り組みとしていかがか、お伺いしたいと思っています。 ２００８年から始まったふるさと納税、寄附ですが、ことしの４月から、控除が２倍になる等の改正により、利用できる額がふえたこともあるのか、多くの新聞、テレビ、雑誌などにも紹介され、人気が高まっているようです。長崎県の平戸市では、２６年度の資金調達額が１４億円余りになり、４００年ぶりのバブルの到来と歓迎され、また、県内では飯山市が６億円余り、伊那市も５月末の時点で、昨年の２.４倍の寄附の申し出に達したと報道されていました。 ふるさと納税は、税金の取り合いであり、余り好ましくない制度ではないかという意見もありましたが、取り組む自治体の知名度アップや、地域の活性化につながっているという調査結果があり、ふるさと納税をマイナスのイメージで捉える自治体は少なくなってきたようです。 また、三重県大台町は、８月２５日の台風１５号で道路に大きな被害があり、過疎と高齢のまちとして、ふるさと納税の緊急募集をしています。きょうも各地で台風の被害が発生しているのではないでしょうか。 そんな思いを込めて、小さな財源力の弱いまちにも、きちんと応援の目が届くことも、大切なふるさと納税の趣旨ではないでしょうか。そんな思いも込めながら、ふるさと納税のさらなる活用を図ることにより、茅野市の地域活性化につながることを期待してお伺いいたします。 １としまして、取組の現状と成果について、どのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。 ２としまして、ふるさと納税を有効活用し、地域を活性化することについて、いかがお考えでしょうか。 ３としまして、返礼品の拡充について。 諏訪市の例ですが、もうこれは皆さん十分御存じだと思うんですけれども、９月１日から返礼品を見直し、７日までに年間目標額の７００万円を上回る１,９９０万の寄附予定額になり、補正予算案に関連経費を追加計上することとの記事がありました。返礼品の種類は、２７品目から７５品目にふやしたと聞きます。茅野市は、そば、寒天類、市内の施設等の入場券です。よその自治体の取り組みを知る市民から、もっと拡充をと望む声が届いていますが、市としてはいかがお考えでしょうか。 ４としまして、納税者を茅野市縄文ふるさと応援団に登録することについてお伺いします。 せっかくふるさと納税を通して茅野市のファンになってくださった方々です。ふるさと応援団に登録していただき、広報や観光パンフレットをお送りするなどして、茅野市のＰＲをしていただいたり、観光等の面でもさらなるファンになっていただき、茅野市においでいただくなどの仕掛けをしていくのはいかがでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号７番、ふるさと納税について順次お答えしてまいります。 御質問のふるさと納税制度は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の皆さんの思いを、地方自治体へ寄附金という形であらわしていただいたときに、この寄附金の一定限度額を所得税と居住地の個人住民税から寄附金控除できる制度として、平成２０年４月にスタートいたしました。 平成２７年４月からは、税制改正によりましてふるさと納税制度が拡充され、ふるさと納税枠の上限であります所得割額が１割から２割となり、確定申告が不要な給与所得者等の手続の簡素化を目的に、ワンストップ特例制度が創設されました。また一方で、過剰な返礼品等に対して、寄附金控除の趣旨を踏まえた、良識ある対応を総務省から要請されたところでもございます。 まず、１番の取組の状況と成果について。 初めに、現在までのふるさと茅野市応援寄附金の件数及び金額の推移についてお答えをいたします。 平成２０年度が９名、１８１万７,０００円、２１年度が９名、１８８万円、２２年度が１４名、１７５万円、２３年度が１６名、１２２万２６０円、２４年度が１８名、２６０万円、２５年度が２２名、１９２万円、２６年度が３７名、３０９万５,０００円、制度開始からこの７年間で、延べ１２５名の方々から御寄附をいただき、総額で１,４２８万２,２６０円となっております。 寄附をいただいた方の住所地の内訳ですが、県外が１１７名、県内が４名、市内の方が４名となっています。 茅野市に寄附していただいた経緯ですが、寄附金申込書にはそういったアンケート項目がありませんので、あくまでも推測になりますが、市内に別荘を所有している方が大半を占めているものと思います。今後は、寄附金申込書に、寄附いただいた経緯やお礼品に対する希望、評価などのアンケート項目をつけ加え、寄附者拡大の参考にしてまいりたいと考えています。 次に、茅野市民の方が他市町村に寄附した件数と、市民税の寄附金控除額について申し上げます。なお、住民税の課税資料のため、年度ではなく暦年での集計となっております。 平成２０年が１２名、６０万８,１６２円、２１年が７名、７万３０８円、２２年が１０名、３７万３,０６８円、２３年が３２５名、３８８万１,４０７円、２４年が４０名、３５万８,５７７円、２５年が３８名、５５万８,８０３円、平成２６年が１１９名、３２２万７,４６４円、合計で５５１名、市民税控除額合計が９０７万７,７８９円となっています。 参考ですけれども、県民税控除額分では、合計６０５万１,８７２円となります。 平成２３年分が多いのは、東日本大震災に関する寄附金を、この
ふるさと納税制度を利用して行ったことが多かったことによるものと思われます。 現在、茅野市では、寄附していただいた方全員へのお礼といたしまして、茅野市の魅力をよりよく知っていただくことと、訪れていただく機会がより多くなることを願い、お礼状とあわせまして、観光パンフレットと市内文化施設、これは尖石縄文考古館、神長官守矢史料館、八ヶ岳総合博物館でございますけれども、これを２名の方が１年間無料で利用できる、ふるさと茅野市応援寄附金寄附者会員証を贈呈をしております。 また、平成２５年１１月からは、寄附者の増加を図るための取り組みとして、５万円以上の寄附者に対して、寒天製品の詰め合わせ、信州そば、信州みそと漬物セット、このいずれかを選んでいただき、１品、約２,０００円相当をお礼としてお送りしております。この取り組みの効果もあり、前年比では寄附者は１５名増加し、寄附金額では１１７万５,０００円の増加となっています。 また、平成２６年６月からは、クレジットカード納付、いわゆるＹａｈｏｏ！公金支払いを導入し、寄附者が納付しやすい環境を整える取り組みも行ったところでございます。 ２点目の
ふるさと納税を活用し、地域を活性化することについて。 この
ふるさと納税制度のスタート時は、ふるさとやゆかりの地に対する寄附といった意味合いが強かったわけでございますが、現在では、時折メディアにも取り上げられているように、お礼の品の比較による地方自治体間のアイデア競争のような取り扱われ方がされるようになってきております。 国がこの制度を導入した当初の意義は、多くの国民が地方で生まれ、地方で教育を受け、地方で育ち、進学や就職を機会に都会へ出て、そこで生活し、納税する。その結果、都会の自治体は税収を得るが、彼らを育んだふるさとの自治体は過疎化が進み、税収の減少に悩んでいる。そこで、都市と地方の税収格差を是正するための新構想として生まれた制度でございます。 しかし、時を経るに従い、現在では自治体の情報発信のツールとなり、特産品のプレゼント合戦へと展開し、本来の趣旨とかけ離れつつあると指摘がされるようになってきています。 茅野市といたしましては、今まで制度の趣旨を尊重し、まさに良識ある対応をしてきたと思っております。しかしながら、御存じのように、現在、お得感のあるお礼の品や、目を引くお礼の品を品数豊富にそろえた自治体に寄附が集中しているのが現状でございます。 少し立ちおくれた感はございますけれども、この
ふるさと納税制度を、茅野市の魅力を全国に発信する好機であると捉えまして、今後、積極的に取り組みの強化を図っていきたいと考えています。
ふるさと納税を通じて茅野市に興味を持っていただき、茅野市を訪れていただける機会をふやし、地域の活性化につなげていきたいと思っております。 ３点目の返礼品の拡充についてでございます。 平成２７年４月から、寄附いただいた方に、茅野市らしさを体感していただくとともに、観光地や別荘地への誘客効果を図るため、１万円以上の寄附者に対して、市内温泉施設利用券６枚を追加し、また、５万円以上の寄附者には、蓼科温泉郷で使える湯めぐりクーポン１冊を追加してお贈りをしております。 また、この１０月からは、茅野市への寄附の拡大をさせるための取り組みとして、茅野商工会議所や茅野市観光協会などに御協力をいただく中で、地元特産品を中心に、お礼品のメニューをふやす準備を行っております。 市民の皆さん、議員の皆さんも、ぜひ注目をいただき、都会にお住まいの親戚や知人の皆さんにお伝えいただき、茅野市に対する寄附がふえますことを期待をしているところでございます。 ４点目の、納税者に茅野市縄文ふるさと応援団への登録を依頼することについてでございます。 現在、茅野市では、寄附していただいた全員の方へ、茅野市の魅力をより知っていただくことと、訪れていただく機会をより多くしていただくことを願い、お礼状とあわせて観光パンフレットをお送りをしています。 御提案のとおり、茅野市縄文ふるさと応援団、これは茅野市のイメージアップとＰＲのために参加をしていただく制度でございます。寄附者には
ふるさと納税で応援をしていただき、また、茅野市のＰＲもしていただきますよう、茅野市縄文ふるさと応援団への登録のパンフレット、これも同封して相乗効果を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） ありがとうございました。
ふるさと納税、寄附について、茅野市も積極的に取り組んでいくというお考えをお伺いしました。でも、大切な一番の基本は押さえていくということをおっしゃってくださいました。そこをしっかり守りながらなんですが、ちょっとまた再質問をさせていただきたいと思います。 私は、茅野市のページとか、いろいろな他自治体のページとか、ふるさとチョイスとか、いろいろなものを見させていただきました。その中で、茅野市はすごく一生懸命書いてくださっている、思いもこもっているページだなということは見させていただくんですが、ただ、寄附金がすごく多いとか、ここすごいなというところのページというのは、キャッチコピーがぱっと出てくる、心を引きつけるような内容で、余りくどいことが書いていない、あと視覚にぱっと、このまちはというような、そんなイメージのことがまず来るなと思っていまして、しっかり内容を読んで、このまちにというより、先にそこを見て、人はここを調べてみようと思うのかなと思ったので、キャッチコピーとかの視覚で、相手の心に響くページをお考えになっていただいたらいいかなと感じて、思ったんです。 例えば、佐久市の、これは私の近くなので、佐久市を見てしまったんですが、キャッチコピーは、「ふるさとのおやじおふくろ達者かい」とか、何かちょっと心を引くようなキャッチコピーが載っていました。そんなところはいかがお感じでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） ホームページですけれども、これまではやはり丁寧な説明というものをホームページの中でしてきました。ただ、
ふるさと納税、寄附金もそうですけれども、やはり茅野市総合戦略の中で選ばれるまちになっていくんだ、そういうことを掲げておりますので、そのためには、選ばれるためには一瞬で引きつけなければいけないわけですから、議員おっしゃるような、そういったホームページの工夫というのをしていきたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） お願いします。 あと、
ふるさと納税を有効活用して、地域を活性化することについての再質問というか、ちょっと考えを言わせていただきたいんですが、北海道の東川町、ここは昨年、福祉教育委員会で視察に行かせてもらったところなんですが、ここで今、
ふるさと納税をしてくださった方々を株主として、小さなまちなんですが、今、４,０００名余りの方々が登録してくださっています。そこで売りにしているのは、東川町の森の成長を見に来ませんかとか、その森、１本をオーナー制度みたいにして、その木にはくださった方のお名前をつけて、その木をいとおしく見に来てくださいよと。来てくださったことで、地場産の食材を使っての食事を提供したりとか、そこの施設に格安で泊まっていただくとかいうような交流をして、納税をしてくださった方も、東川町に来て、心が癒やされて、また応援したいという気持ちにつなげるというのが載っていました。 これはもう茅野市でも、これを使わない手はないなと思って言わせていただくんです。第２のふるさととして、また、茅野市から出た方が、自分たちの育ったふるさとをとして、
ふるさと納税で応援してもらえたらと思うんですが、そんなのでちょっとこんなことを考えてみました。 例えば、宇都宮市で開催されているジャパンカップサイクルロードレースというのがあるんですが、これは自転車のなんですが、これだけでもって２０億の経済効果があるとお聞きしました。市長が頑張ってくださって、ビーナスラインをこれからすごく発信して、目立たせていこうというときに、私は、ツール・ド・車山とか、ツール・ド・ビーナスとか訴えて、そこの応援とともに来てもらうということが仕掛けられないかなとか、あと、若い方々の、この間見せていただいた若手職員のヒアリングの中に、自然の中で子どもを育てたいなら茅野市へという提案がありました。この提案はすごくすてきだと思って、茅野市は山に囲まれて、本当に森いっぱいです。この森を活用して、子どもの森や森の幼稚園みたいな、子どもたちを自然の中で育むようなことを考え、企画して、提案して来てもらったり、
ふるさと納税をしてもらうというようなこともできるな、その末は、それがすてきだったら若い世代の移住にもつながる、これはツールになるのではないかなと感じました。 また、もう１個は、これは北杜市でしょうか、障害を持つ方々を、自然とか高原を探検していただく体験ツアーとかトレッキングを、地域の方々と障害の方をという、すごく大きなイベントをやっています。茅野市も山ガールとか、いろいろな方が来ていただきますが、そこに障害の方たちも温かく迎えられるようなのが企画できていたら、茅野市にも
ふるさと納税もしていただけるかななんて思って、こんなことを一生懸命、わくわくしながら考えてみましたが、どんな感想をお持ちでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） やはり茅野市の名前を知ってもらう、知名度をアップしていく、それから来てもらうということはとても大事なことだと思います。 それで、先日、ちょっと話があれなんですけれども、小屋フェスが開かれたんですけれども、実は、この７月、８月で、グーグルで茅野市とかという名称が、ここ何年かの中で、その７月、８月は突出して検索があったということで、やはり何かのイベントを都会でＰＲして、来てもらうというのは、非常に茅野市の知名度を上げるということだと思います。 先ほどビーナスラインを使ったような、そういったようなイベントもというようなお話がありましたけれども、この
ふるさと納税と絡めていえば、例えば、今まではお礼品というのは、お礼の品もありましたけれども、例えば、茅野市に来て泊まってもらうとか、観光地で遊んでもらうとか、そんなようなものをお礼で考えたりしながら、やはり直接足を運んでもらって、茅野市のこのよさというのを知ってもらうというのはとても大事かなと思います。 その中で、そういうようなイベントなんかも絡めながらの何かということも十分検討できると思いますので、とりあえずこの１０月の部分というのは、まだそこまではいっていませんけれども、そういったことも含めて、さらに茅野市の知名度をアップして来てもらう、そんなことはどんどん取り組んでいきたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） １点、すみません、他の自治体の
ふるさと納税の活用として、ボランティア、市民活動への支援という項目がありました。茅野市の中にはこれはありません。私は、これからの地域創生、少子高齢社会や人口減少社会の中で、市民との協働による地域づくりは欠かせないと思っています。 しかし、ボランティア、市民活動として、市民が知恵や体を使うことは幾らでもできても、活動にかかる経費や事業費まで出すことはなかなか厳しいものがあります。また、市も一般財源からの捻出も厳しくなる中、ふるさとを豊かに、住みよいまちをつくるために活動する市民活動を支えてくださいと訴え、
ふるさと納税をいただき、それを活用していくことはいかがでしょうか。 新しい市民活動センターの建設に伴い、行政と市民が協働し、市民社会を構築していくためにも、ボランティア、市民活動を推進、支援する大切な財源になるのではないでしょうか。茅野市を愛する方々からの、熱い思いのこもった
ふるさと納税、寄附がいろいろなボランティア、市民活動推進の後押しをしてくれたら、夢のある柔軟な発想の活動ができていくと思うんですが、そこら辺はいかがお感じでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） この後、北沢議員からもその御質問をいただいているところでありますけれども、昨夜も市民活動センターの市民会議がございましたけれども、そういった市民会議の中で、市民活動を進めていくためには、どういったような活用方法があるか、そういったことを協議していきたいと思いますので、そんなことでお願いいたします。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） お願いします。 あと、返礼品の拡充についてですが、先ほど市長からも、いろいろな、さまざまな返礼品について考えているよということをおっしゃっていただきました。私は、今までの返礼品はもちろん大事にしながら、きょうの中で矢島議員もおっしゃったように、地域のいろいろな特産を生かした、やはり新しい返礼品の発掘や大々的な募集が大切と考えます。 もう十分皆さんは御存じでしょうけれども、茅野市の特産のセロリとか、リンドウとか、それから米沢米、また、ほかのお米も特産として、きちんと有機米とかでつくられていったら、農業の人も喜ぶし、ふるさとのほうのも返礼品になると思っていますが、あと、リンゴ、上原のリンゴ屋さんも、なかなかもう後継者がいないということで、今になくなってしまうかもしれませんが、上原のリンゴもとてもおいしいのです。あそこにいただいた方のお名前を入れて、リンゴに名前を入れることできますね、墨で書いたり紙を張ったりして。そんな特徴を入れたりとか、いろいろなことをしながら、また、ジビエ、私たちは鹿とかいろいろなものに悩まされています。でも、ジビエを特産にしているところがいっぱいありました。ほかが、エゾシカとかイノシシとかがジビエになるなら、茅野市もできないはずはないと思います。 また、そのジビエができることになったら、農産の加工場ができたりとか、また、いろいろなことに発展していくのではないかなと思っていますし、また、これも他の議員もおっしゃいましたが、遊休農地を生かして、畑づくりと宿泊をセットにして
ふるさと納税の返礼にするとか、いろいろなことを、ただ贈るだけではなくて、地域活性化を視野に入れて、地域のさまざまな産業のさらなる発展につなげていくことが、
ふるさと納税を生かすことになると考えます。これも言っていただいたので、このとおりと思っていますが、私のまた思いで伝えさえていただいて言っちゃいます。よろしくお願いします。また応援させていただきます。 ふるさと応援団は、声をかけて、仲間に入れてくださるということをお伺いしました。私は、市長がおっしゃったように、
ふるさと納税を一過性のブームで終わらせてはいけないと思いますし、また、制度が終了するときがあると思うんです。終了したときの後を見据えた対策も、きちんと視野に入れながら取り組んでいくことが大切かなと見させていただいています。 また、特産品をもらえるという点だけで注目されるのではなくて、きちんと地域の活性化につなげる政策にしていくことができたら、
ふるさと納税が市民にとって夢のある地域創生、
人口減少対策、地域の活性化のための起爆剤の素地になるものと期待しているんですが、あと１点だけ、そのための専門の政策、企画部署、企画担当係でもいいのですが、そういう方がやっぱりいらっしゃっていいんじゃないかなと思うんですが、ほかのすごく頑張っていらっしゃるところは、やっぱりよくおっしゃるようなスーパー公務員とか、いろいろな名前で呼ばれるように、専門でそこを考えていく方々がいらっしゃるように見受けられます。その点は、茅野市はいかがお考えでしょうか。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） いろいろ御提案をいただき、ありがとうございます。 まず、私のほうからもいろいろお話をしたい部分があるんですけれども、まず、この制度がいつまで続くかというのは、非常に危ういものが私はあると思っています。 例えば、茅野市でいいますと、２６年度に寄附を受けた額が３０９万５,０００円、市の控除額３２２万７,４６４円、マイナスなわけです。先ほど言いましたように、都会へ送り出したところから地方に戻すというのが本来の趣旨。都会、例えば東京は、しっかり稼いでいるから、多少は流れ出ても財政にえらい負担はないということになりますけれども、これが今言うように、地域間同士で返礼品を目当てでやられるようになると、そういったところが必ず出てきます。これで本末転倒といいますか、
ふるさと納税をすることで、地方を応援するどころか、地方を苦しめるということにもなる。そういったことを国がどういうふうに考えてくるかということが必ず、そう遠くないうちに来ると思います。それをまず想定しておかなければいけないということは、一つしっかり置いていかなければいけないことです。それはそれとして置いておいて、そうはいっても、今はその制度があるわけでして、茅野市は良識ある対応をしてまいりましたけれども、これはもう方向転換をするよということで、この
ふるさと納税は、地方自治体版の、もう通信販売ぐらいの感覚で取り組めということで、職員にも返礼品の見直しとかを指示をしております。 しかし、なかなかこれは公務員のさがで、えらいおもしろいものが出てこない。１０月からふやしますけれども、また来年４月に向けて、さらに組み立てていかなければいけないかなと思っていまして、その中には、おっしゃるようにリンゴ、今、温暖化が進んでいますので、今、一番ぼけないリンゴが茅野のリンゴ、これは認知症対策とかにも、「ぼけないリンゴは茅野のリンゴ」、さっき言うこんなキャッチコピーで売っていいと思うんですよ。もうそのくらいの感覚でないと、この返礼品競争という視点で見れば勝てない。そういったことも含めて、さらなる検討をさせていますけれども、そういう面では、ぜひ議員の皆様にも、これをこうしてこうやったらいいんじゃないというところまで含めて提案をいただきたいなというふうに思います。 それをしっかりやっていくということになると、専門の職員というか、部署までいかなくても、かかわる職員とかというのは必要になってくるかもしれません。今、財政課が担当していますけれども、ではなくして、売り込むということになれば、まちづくり戦略室であったり、あるいは観光課であったり、あるいは商工課が取り組むということも当然必要なことだなというふうに思っています。 ただ、先ほど言いましたように、非常に悩ましい国の政策ではあるなということは感じています。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 市長のおっしゃることは、十分そのとおりだと思います。しっかり茅野市はきちんとそこを守って、すてきな
ふるさと納税を企画していくよということは大事にしながら、でも、
ふるさと納税を取り組むのは今でしょう。今でなかったら、もう本当になくなってしまう。でも、税金のこうやったときに負けてしまうようなのをやってはならないと思うので、やはりいいものを売り出して、
ふるさと納税に協力していただいて、それを茅野市の活性化にできたらなと思っています。また一生懸命応援させていただきますので、よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。
○議長（小松一平） ここで、午後３時まで休憩といたします。 午後２時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 開議
○議長（小松一平） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△８ 保健指導の充実と糖尿病・認知症対策について
△９ 茅野市みんなの
まちづくり支援金制度について
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１６番、北沢千登勢議員、どうぞ。 （１６番 北沢千登勢 登壇）
◆１６番（北沢千登勢） 皆さん、こんにちは。１６番、北沢千登勢でございます。 通告に従い、順次質問いたします。 まず、質問番号８、保健指導の充実と糖尿病・認知症対策について質問いたします。 国民の健康増進と健康寿命を延ばすため、また、今後もふえ続ける医療費を抑制するために、厚生労働省は、生活習慣病もしくはその予備群を、平成２７年度には平成２０年度比で２５％減少させるとしています。そのためには、保健指導で結果を出すことが求められています。健診受診率の向上は重要ですが、特定健診の最大の目的は、保健指導を充実させ、生活習慣病やメタボの該当者を減らすことだと考えます。 生活習慣病を改善することは、高額医療費がかかる心臓の病気、脳の病気、糖尿病の発症を抑え、認知症予防にもつながるということですから、高齢化社会を迎える中で、保健指導の重要性はますます増してきています。 質問１では、保健指導の評価と課題について伺います。 質問２では、医療費の増加につながる人工透析の主な要因である糖尿病について、どのような対策を講じているのかを伺います。 質問３は、認知症対策についてです。 認知症の理解は深まっているのでしょうか。市が考える認知症対策について伺います。 最後の質問です。 生活習慣病や認知症は、歯の健康と深く関係していると言われています。若いうちから定期的に歯科検診を受診し、口腔ケアに関心を持つことが、生涯を通じて健やかな日常生活を送るための一歩と考えます。新成人となる節目の年、二十歳の歯科検診を実施することについて、お考えを伺います。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、北沢千登勢議員の質問番号８番、保健指導の充実と糖尿病・認知症対策について順次お答えしてまいります。 １点目の保健指導の評価と課題についてでございます。 日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備群が増加していると言われています。また、それを原因とする死亡は、全体の約３分の１にも上ると推計をされています。 厚生労働省の指導により、平成２０年から始まりました特定健康診査につきましては、４０歳から７４歳までの公的医療保険加入者全員が健診対象となり、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健康診査を行うこととされました。 市では、茅野市国民健康保険の保険者として、国保加入者の特定健康診査・特定保健指導の実施に取り組んでいます。特定健康診査は、自身の健康状態を知るとともに、保健指導の必要な人を見つけ出す健診と位置づけられています。 諏訪郡医師会の指定医療機関で、５月から１２月までの８カ月間実施し、問診、身体測定、理学的検査、血圧測定、検尿、血液検査のほか、必要な方には、心電図検査、眼底検査を行っています。 平成２４年度から健診の自己負担額を無料にし、医療機関での受診をしなかった人を対象に休日健診を実施、また、連続未受診者への受診勧奨を行ったところでございます。 平成２５年度は、４,６５３人が受診を受け、受診率は４５.７％となり、県の平均を上回りました。 特定保健指導は、健診結果により、積極的支援、動機づけ支援などに分かれます。それぞれのリスクに応じ、保健師、管理栄養士が各御家庭を訪問するなどの個別指導による保健指導をし、生活習慣を見直すサポートをしております。 平成２５年度は、特定保健指導の実施率は６３.８％となっています。 特に、基準値を幾つか超えた方で、受診が必要だと思われる方には保健指導を行いました。保健指導の評価として、特定健診受診者の検査値、疾病の発生状況の変化を見てみますと、平成２２年度と２５年度で比較したところ、検査値の変化としては、収縮期血圧１４０以上、拡張期血圧９０以上の、いわゆる高血圧の人の割合が減少いたしました。また、メタボリックシンドロームの予備群は、１２.５％から１０.４％に減少したところでございます。 平成２６年度から、国民健康保険と後期高齢者保険に加入している方の医療、健診、介護の情報と電子カルテの情報を活用した国保データベースシステムが稼働しています。このシステムを活用し分析することで、課題が明らかにもなってきています。 茅野市の課題としては、人工透析をされている患者さんの医療費が、全国の同規模の市と比較して高額になっていることなどがわかってまいりました。 また、もう一つの課題として、企業の社会保険など、国保や後期高齢者保険以外に加入されている方の健康データが得られないため、その方々への保健指導が行き届きづらい点がございます。 その方々への保健指導としましては、治療を受けられている主治医からの紹介により、管理栄養士が栄養指導、保健師が生活改善の指導等を実施をしています。糖尿病や慢性腎臓病等のある人への食事指導等を行い、継続して支援をしてまいります。 また、各保健福祉サービスセンターにおいても、保健師が実施している訪問や相談の中では、国保や後期高齢者保険加入の方に限らず、健康についてお困りの方に対し、生活習慣の改善等の指導や助言をさせていただいております。 今後も、市民の皆さんに、茅野市の健康課題である生活習慣病の発症予防、また、重症化予防の必要性について、知っていただくための情報発信を強化し、特定健康診査・保健指導を通して予防対策の支援をしてまいりたいと考えています。 ２点目の糖尿病対策についてお答えをいたします。 厚生労働省の推計によりますと、平成２４年の糖尿病患者は、疑わしい症状の方も含め２,０５０万人とされ、平成１４年の１,６２０万人から２７％の増加となっています。これは、食生活の変化や高齢化社会の進展が背景にあるものと思われます。 糖尿病は早期の段階では症状が出にくいため、罹患していても病院にかかる機会が失われがちとなります。血糖値が高い状態が続くと、さまざまな合併症を引き起こし、重くなると人工透析が必要となってしまうなど、生活の質が大きく下がってしまう影響がございます。 茅野市におきましては、人工透析をされている患者さんの半数に糖尿病があることがわかっています。 特定健康診査の受診者のうち、特に糖尿病が疑われる方には保健指導を強化をしています。また、糖尿病で治療中の方で栄養指導が必要な場合は、主治医の指示に基づいて管理栄養士が主治医と連携し、栄養指導を実施しています。糖尿病をコントロールするには、薬物療法だけではなく、食事療法と運動療法が重要な要素となるからでございます。 市民の方の健康状態の傾向などは、各保健師が地区で行っている保健補導員等の講習会などの機会を捉え、今後も広くお伝えしていかなければならないと考えています。 ３点目の認知症対策についてお答えをいたします。 認知症の原因となる病気は、アルツハイマー病、脳血管障害、脳腫瘍、頭部のけがの後遺症など、さまざまでございます。 認知症には、若年性認知症と老年性認知症がございます。 老年性では、アルツハイマー病によることが最も多いと言われています。一方、若年性は、脳梗塞など脳血管障害によるものが最多で約４０％、次いでアルツハイマー病が約２５％とされています。 厚生労働省によりますと、団塊の世代と言われている年代が７５歳以上となる１０年後の２０２５年には、認知症の高齢者が全国で７００万人になると推計をされ、現在の１.５倍に急増すると見込んでいます。 茅野市では、認知症を予防するために、脳の血管を守るという視点で保健指導を行っています。また、保健福祉サービスセンターにおける相談事業を初め、介護予防通所事業、地区運動教室事業、認知症入門講座、認知症サポーター養成講座などを実施をしております。 生活習慣病により動脈硬化が進むと、脳の血管が傷んで認知症を進行させることがわかってきています。糖尿病等の生活習慣病対策をすることで、認知症予防にもつながります。そういった視点でも生活習慣病対策が大切です。引き続き保健指導を行ってまいります。 一方、認知症と診断された方への対策事業としましては、現在、茅野市では、保健福祉サービスセンターにおける総合相談事業とあわせて、ふれあい保健福祉事業や地域支援事業を行っています。軽度の認知症の方は、できる限り住みなれた御自宅で生活ができるよう支援をし、さらに症状が進み、介助や介護が必要になった場合でも、一人一人の状態に合った効果的なサービスが提供できるよう、体制づくりが求められると考えます。 認知症の早期診断・早期治療への対応は、行政だけでなく、福祉２１茅野の中の認知症部会や高齢者保健福祉部会の医療関係者、介護施設関係職員、介護相談員、認知症サポーター、認知症高齢者を抱える御家族などの皆さんとともに考えていくことが重要になります。 行政を含め、各部門の専門職の方々と連携をとりながら、認知症対策を進めてまいりたいと思います。 糖尿病、認知症、いずれにいたしましても、事前の予防対策が最も重要になります。それは、生活習慣の改善です。ごく当たり前に言われていることでありますが、運動の習慣をつけたり、野菜や魚を主体とした食事をとったりすることが、そのまま生活習慣病の予防にもつながります。 今後も、茅野市が健康長寿を目指す意味からも、食生活改善指導などの健康づくり事業を通して、市民の方に働きかけをしてまいりたいと考えています。 ４点目の「二十歳の歯科検診」実施についてお答えをいたします。 現在、二十歳の歯科検診を実施している近隣の市町村は、岡谷市、諏訪市、下諏訪町となっています。 現在、茅野市で行っている歯科に関する検診につきましては、歯周病疾患検診を行っております。対象としている年齢の方は、３０歳から５歳ごとに６０歳の方まで全員に案内通知を送付し、受診をしていただいています。 歯周病疾患検診の受診率を見ますと、平成２４年度が７.６％、２５年度が８.５％、２６年度は９.１％となっており、増加の傾向は見られるものの、１割程度となっています。 また、２０代の若者の歯科衛生に対する関心を高めることは重要なことと考えます。 しかし、文部科学省の平成２６年度の学校基本調査によりますと、平成２６年３月の全国の高等学校卒業者の大学、専門学校等への進学率が７０.８％となっています。茅野市においても同じくらいの進学率であるとすると、二十歳を迎える若者を対象とした歯科検診を実施した場合、果たしてどの程度の方が受診していただけるのか、よく検証する必要があると考えます。 二十歳の歯科検診の受診率について、他市の状況をお聞きしたところ、約１割程度との回答をいただいております。 いずれにいたしましても、この件につきましては、諏訪郡歯科医師会から要望事項としても上がってきておりますので、今後、協議をさせていただく中で、前向きに検討してまいりたいと考えています。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） ありがとうございました。 まず、本題に入る前に、先日の９月５日の新聞報道によると、特定健診の効果を確かめるため、厚生労働省がデータベース化している９０億件の健診結果や、患者情報の大半が、システムの不備で活用できていないことがわかったという、そういった新聞記事がありまして、大きく見出しでメタボ健診効果検証できずと、そういった見出しが出ていたんですけれども、茅野市の場合も、いろいろな保健事業実施計画は国保のデータベースシステムを活用していると、先ほども御答弁ありましたけれども、このデータベースシステムの不備の問題は、茅野市の特定健診事業に何らかの影響を与えるものなのでしょうか。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） 国のほうのシステムの関係であります。ナショナルデータベースといって、日本中の保険者からデータを集めて、それをレセプトと健診結果を突合させて、分析していこうということであります。 そのときに、国のほうはデータを集めるときに、例えば保険者、個人個人の保険の番号を入力してやるわけですけれども、例えば、保険者が入力するときは、その番号を半角で、あるいは今度は医療機関のレセプトのほうは全角でというふうな、半角と全角の入力の仕方、医療機関というのは統一した医療システムを使っていなくて、いろいろなメーカーのものを使っております。そのときに、全角となってしまうと、それを国が集めるときには暗号化するわけです。その数字をそのまま集めるのではなくて、暗号化する、そして集めてやるというところで、その暗号化するときに、全角と半角で違うものになってしまうと、こういうような内容でのシステムのエラーというか、ミスがあったということで、全てのものが突合をうまくできないということでありますけれども、茅野市のほうが使っております国保のデータベース、こういうものですけれども、これは一つのデータベースに入っているもので、そこにも基本的には半角と全角というのは混在するわけですけれども、特にそのデータベース内で使う場合は暗号化しておりません。そのまま番号として見てやっておりますので、基本的にそこの突合ができないという不都合は起きておりませんので、基本的にいろいろな分析をすることについての支障は、国保だけでいいますと、起きていないというのが実情であります。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） 影響は全くないと、国保に限ってはないということで、もう少し御答弁を簡潔にお願いいたします。すみません。 本題に入りますけれども、平成２５年度の特定健診なんですけれども、これは広報ちのからなんですが、これでいくと男性の４人に１人がメタボで、男女とも２人に１人が高血圧、それで３人に２人が男女とも脂質異常という結果が、もうこの広報ちのに載っているわけなんですけれども、これを聞くと、茅野市民は本当に健康なのかとちょっと心配になってくるわけなんですが、先ほど、高血圧は減りました、メタボも減りましたという、全体的な総括でお話をされていて、これをもってして保健指導が評価されているというお答えだったと思うんですけれども、私が保健指導の評価として伺いたいのは、まず、保健指導の対象となった人たちを追跡調査して、経年比較されて、その上で保健指導の成果があったのかという、そういった質問をさせていただきたいと思います。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） 保健指導を経年でということであります。経年はしております。先ほど市長の答弁であったように、２２年と２５年という、こういう年数での比較をしております。 それで、その成果がどういうようにあらわれたということを検証すること自体が非常に大変であります。ですので、単純に続けて健診を受けていられる方、それの一定期間を見たときに、どういう傾向かと見るのが、現時点で市の段階でやれることは、ちょっとそこら辺が精いっぱいかなというふうに考えております。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） 要するに、保健指導の対象者に体重を減らしてください、そういった保健指導をした、その方の体重は減ったのか、高血圧だと平成２０年度に高血圧ですよという方が、平成２６年度の健診のときに高血圧が下がっているのか、そういった検証がやはりされないと、本当の意味の保健指導ということではないような気もしますし、もちろんマンパワーというのが非常に大変だと思うんですが、全体で、例えば保健指導の実施率がふえていますよとか、全体で高血圧の方が平成２３年と２６年では減っていますよとか、そういうことであっても、そもそもそのもとのデータとなる健診をされる方が変わっていくわけですよね。変わっていったものに対して、その人たち、平成２０年度にメタボですよと言われた方が、本当に２３年度も２６年度も受けて、その人を追跡調査しているのかという、そういったところをお伺いしたいというか、そこがやはり保健指導の一番の求められるところだと思うんです。 全体で考えてしまうと、やはりそのメタボの方たち、その方たちが今どうなのかというところが実際にはわかっていない。その検証と追跡調査、経年比較、そういったことはしていかなければならないのではないかと思うんです。もちろんマンパワーというのが非常に必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） 御質問のことであります。先ほど市長が答弁した中で、血圧が高い人が減っているよというような答弁をしました。これは、確かに議員おっしゃるように、全体の中での数字で見ておりますけれども、実際に保健指導をやっていく上では、一人の方、続けてやっている方は、当然ですけれども、全部こちらのほうはデータはありますので、そういうものを見た中で保健指導というのをやっていますので。ただ、その続けてやっている人が、実際にどういう傾向になったかという数字はちょっと今持っておりませんけれども、実際の保健指導は、そういう格好で経年の中で見て、当然レセプトとかも見たり、健診の結果も見て保健指導に臨んでおりますので、それで結果が実際、その部分だけで見たときにどういう傾向かはちょっと今、お答えできませんけれども、保健指導は実際そういう格好でやっております。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） わかりました。 そういった個々に対して、体重を減らしてくださいという方が、実際に体重が減っている、そういったデータをある種、持っていらっしゃるということなんですが、やはりそのデータが欲しいなと思うんです。今回ここで伺いたかったのは、そのデータだったんですけれども、実際にそれで本当に成果が出ているということであれば、茅野市の健康長寿も夢ではないよということだと思うんです。やはりこの特定健診の最大の目的は、先ほども言いましたけれども、健診受診率を上げるとか、保健指導の実施率を上げるとかいうことではなくて、やはりどれだけの人が、どれだけの数値が下がっていっているんだということが非常に大切かなと思っておりますので、本当に保健師さんは大変だと思いますけれども、ちょっとこれからも頑張ってやっていただきたいかなと思っております。 今回、私もこの質問をするのに当たって、いろいろとひっくり返して見ると、本当にすごい労力だなということを感じたんですけれども、まず、自分自身の生活習慣を変えるのすら難しいのに、人の生活に介入して、人の生活習慣を変えようとするのはもっと難しいと思うんです。だから、その現場の御苦労というのはあると思うんですけれども、先ほど、行政のマンパワーを補完する役割を担うのが保健補導員だということで、保健補導員のお話が出たんですけれども、昔は、地域の中、生活の中で健康維持活動や減塩活動を行ってくださっていました。今、茅野市の保健補導員活動や組織はどうなっているのでしょうか。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） 保健補導員につきましては、現在も当然、組織としてございます。ただ、昨年、連合会という、連合会というのは茅野市域にわたる組織でありますけれども、いろいろの事情もありまして、茅野市以上の組織というものはなくなりました。ただ、地域、地区もそうですし、区単位では保健補導員というものはありますので、なくなったということではございませんので、そこら辺のところは御理解をお願いしたいと思います。 連合会の組織というのは、今ございましたが、廃止にしたわけではなくて、休止という扱いで、いっときお休みしますよというそういう扱いでありますが、基本的には地区以下の組織は現在も残っておりますので、保健指導もそういう組織を使って集まってもらって、いろいろな情報交換等はやっておる状況です。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） その保健補導員さんは一般の家庭の主婦なわけで、今、市の組織が休止ということなんですけれども、地区の中だけで活動をしていくというのは、とても先細りしていくのではないかなと私は思っているんですけれども、いっとき休止ということであれば、もう一度、市が旗振り役を買って出て、保健補導員の連合会というか、市の組織というものが、また復活するような協議の場を持っていただけないかなと思って、これは市長にお伺いしようかなと思っていますけれども。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 要は、どういう活動を保健補導員の皆さんにしていただくか、あるいは保健補導員の皆様が望むかということが一番ポイントだろうというふうに思います。そういう中で、市全体の集まりというものがどうしても必要だということになれば、休止からまた復活ということもできるでしょうし、それを市のほうから投げかけるということも一つの方法ではあるかと思います。ポイントは、どういう活動をしていただくか、健康長寿を目指してどういう活動をするかということを、明確にしなければいけないだろうなというふうに思います。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） まさにその健康長寿を目指すために、どういった活動をするんだという提案をしていくのが市だと思うんです。市の方針、そして福祉推進委員もそうなんですけれども、要するに、自分たちでもちろん地域の課題というのをしていくんですが、やはりこういった活動をしていこうよというものが全体にないと連絡がとれない。地域の中だけで終わっていって、一生懸命、一生懸命、今やっていただいているんですが、やはり非常にもったいない。健康長寿を目指すならば、今、市の職員体制の中で、なかなかマンパワーが本当に足りないと思っていますので、それはまた保健補導員に関してはもう一度よくお考えいただいて、協議をしながら皆さんといい方向に進めていただきたいなと思っております。 次に、糖尿病の対策についてお伺いするわけなんですが、糖尿病は予備群の期間が長くて、発症に至る前に発症を抑制していかなければいけないということで、先ほど食事、運動が重要だというお話でした。 実は、昨年、臨床検査技師法の改正で、ドラッグストアや薬局でも自己採血検査が可能になって、糖尿病検査が行えるようになったんです。それで、年々膨れ上がる医療費の抑制や病気の早期発見が目的なんですが、その糖尿病検査器はかなりの効果が期待できるということのようです。やっぱり一番のポイントは、自覚症状もない中で、そして忙しい、そして病院に予約してまで健診するのが面倒くさいと、そういった特に４０代、５０代の人たちの健診受診、それをこれからどうやって働きかけていくのかなというところが課題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） いろいろな今の薬局等のことも承知はしております。また、その件についても、私どもも検討した経緯も現実にあります。ただ、いろいろそれにも課題もありますので、現段階ではすぐに実施という段階ではありません。 それと、もう一つ、今のどういう格好で働きかけをしていくかということであります。ただ、糖尿病一つにしますと、今、糖尿病といっても、受け取るほうがどれだけ大変なことかというふうに受けとめていただけるかということも、ちょっと疑問符がつきます。そういう言葉ではなくして、もうちょっと、脅しをかけるわけではないんですが、糖尿病、合併症が非常にいろいろ出ますので、もうちょっと糖尿病から発展して、例えば、人工透析になると大変だよとか、あるいは虚血性の心疾患が当然影響してきますよという、何かそういう言葉を置きかえ、もうちょっと市民の皆さんに危機感を持ってもらうような取り組みの仕方、何かそういうところをやっていかなければいけないなと、そんなふうに考えております。 そのときに、やっぱり保健補導員、先ほどありましたけれども、今までも統一で糖尿病のことを取り組みましょうというふうな格好でやってきておりましたけれども、そこは、今度はまた糖尿病だけでなくて、今言ったようなことも踏まえて、保健補導員さんにはそれぞれの地域で活動してもらうという、そういうことも考えております。今までもやっているんですが、ちょっと発信の仕方を変えて、もうちょっと意識を市民の皆さんに持ってもらって、これは大変だぞというふうな意識を持ってもらうようなことをやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） わかりました。 糖尿病検査器に関しても、ちょっといろいろまだ課題が残っていると思いますので、それは市だけではなくて、いろいろな機関の中で皆さんで考えていただきたいなと思っております。 認知症に対しては、先ほど御答弁の中でやっていただく、要するに、各部門の専門職と連携をとりながら、保健指導も続けながらという中で、認知症対策をしていただきたいなと思っております。これについては再質問はありません。 では、最後の二十歳の歯科検診なのですけれども、先ほど、まあ前向きに検討するという微妙な御答弁だったんですけれども、この前向きに検討するという、ちょっと今ニュアンスがよくわからなかったんですが、前向きにもいろいろあると思うんですけれども、どういった御検討をもう１回されるのか、お願いいたします。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） 歯科医師会からも、そういう要望というか、提言がされております。いろいろなお話を聞いております。若い世代の方に、要するに歯の健康意識を持ってもらいたい、若いうちにきちんとケアをしてもらいたい、予防ですね、そういうことをしていきたいという、そういうお話を聞いております。それについては必要だというふうに私どもも考えておりますが、基本的にここでも書かれておるように、二十歳という、この年代をどう捉えるかというところで、私どももそこはもうちょっと検証したいなと考えております。 答弁にあったように、二十歳というと、大体学校だとか、そういうところへ行って、約７０％の人が市外へ出ている、そういうときに地元で健診を受けましょうといっても、地元に実際はいない方が多いわけですよね。そこで、二十歳という年代を捉えるのか、そこで２５歳でやるのも一つの方法ではないかなということも考えているんですが、そこのところが、二十歳でなければならない理由がどこにあるのかというところと、そういうことについては、市長の答弁にもありましたように、歯科医師会ともそこはきちんと詰めて、検証して、どういうやり方がいいのかなというところは今後検討する中で、前向きの方向で考えております。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） わかりました。 お伝えしたいことは山ほどあるんですけれども、今回、要望が出ているという中で、歯科医師会は、２０歳だとみんな外に出ているじゃないかということなんですが、お盆とかお正月に帰省するときにでも、病院をあけてでも診てあげたいんだという、そのぐらいの気概はあるわけなんです。そういったやっぱりお気持ちは酌むべきだと思っているんです。一生懸命やりたい、地域貢献していきたいんだという、そういう中で、やはり二十歳の重要性というのは、親元を離れて、生活習慣が乱れて、そういったときに、虫歯になったり歯肉炎になってからでは遅いんだという、そこにもう要約されると思いますので、ぜひやるという、二十歳、もしくは２５歳、２５歳がいいかわからないですけれども、やっていただくということでお願いします。よろしいですね。
○議長（小松一平）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林孝司） 今の御意見等も重々参考にしながら考えていきたいと思いますので、お願いします。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） よろしくお願いいたします。 では、茅野市が健康長寿、認知症になりたくなければ茅野市に来いと、そういうくらいに言えるくらいの健康な市になっていただきたいとお願い申し上げまして、この質問を終わります。
○議長（小松一平） それでは、質問番号９番の質問をお願いします。 （１６番 北沢千登勢 登壇）
◆１６番（北沢千登勢） 質問番号９番、茅野市みんなの
まちづくり支援金制度について質問いたします。 茅野市みんなのまちづくり支援金という補助金制度があります。これは、市民団体がまちづくりを行う公益的な事業に対し、その事業経費を補助する制度です。 さて、（仮称）市民活動センターがいよいよ来年１０月にオープンの予定です。センターの設置目的は、営利を目的としない市民活動やボランティア活動を応援し、そのような市民活動、ボランティア活動を創出するための拠点となって、茅野市が進めるパートナーシップのまちづくりをさらに推進することを目的とするとあります。 この二つの事業の共通点は、営利を目的としない市民団体の活動を応援するということです。 一つ目の質問は、みんなの
まちづくり支援金制度の事務を市民活動センターへ移管すべきではないかという質問です。 今までは、企画課でまちづくり支援金の審査、補助金交付の事務を行っていましたが、市民活動センターの設置目的を鑑みると、市民活動センターに事務を移管することが妥当ではないでしょうか。市民活動センターが設置されるからこそ、この機会に事務の移管を考えていただきたいと思います。 二つ目の質問は、ふるさと納税制度を、市民の、市民による、市民のための制度として活用できないかという提案です。 先ほど伊藤玲子議員の質問の中で、ふるさと納税制度のお話がありましたけれども、アイデア競争、プレゼント合戦の中で、茅野市は、本来の趣旨にのっとった良識あるふるさと納税の対応をしているというお答えプラス、市長の最後の、この制度はいつかなくなるのではないかと、間違いなくなくなるのではないかという御答弁がございましたけれども、それがあると、ちょっと元も子もないんですけれども、私が提案する市民の、市民による、市民のための
ふるさと納税制度というのは、
ふるさと納税制度の固定概念を覆すものなんです。 要するに、言いかえれば、本来の趣旨にのっとっていないということで恐縮はしているんですけれども、市民の、市民による、市民のための
ふるさと納税制度とは、市民が、市民活動やボランティア活動を応援するために、使用目的を特化して寄附をすると、その寄附金は、市民によるまちづくり支援金基金とか、そういった基金を創設して、そこに入れます。基金は、丸ごと市民活動センターの財源として活用するというものです。 そして、やはり
ふるさと納税制度を活用する理由は、寄附した市民に少しメリットを感じてもらえばいいのかなと思っているわけなんです。県外から寄附をくださった皆さんと同じように、返礼品を差し上げたり、税金の控除の対象にすることなんかをちょっと考えております。 市民の皆さんは、既に市税を納税しているので、市に
ふるさと納税をするわけではありません。市をトンネルして、市民活動を応援する基金に入れるのです。この提案も、市民活動センターが設置されなければできない提案です。公民協働、パートナーシップの手法を用いて運営するならば、自助・共助・公助の考え方が基本です。 市民限定の、市民の、市民による、市民のための
ふるさと納税制度は、まさに共助の部分を担う役割を持ちます。より多くの市民や市民団体、もしくは企業が市民活動センターにかかわる仕組みとして、市民限定
ふるさと納税制度の活用についてお考えをお伺いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号９番、茅野市みんなの
まちづくり支援金制度について順次お答えしてまいります。 北沢議員からの御質問にお答えする前に、茅野市みんなのまちづくり支援金の制度の概要につきまして御説明をいたします。 少子高齢社会の進展や、市民ニーズの多様化などの課題に対応していくためには、市民が主体的にまちづくりに参加する仕組みづくりが重要になります。 この支援金は、市民福祉の向上や地域の発展に寄与する、公益性のある市民活動を補助金によりサポートして、パートナーシップのまちづくりをさらに推進するために創設をしたところでございます。 補助金につきましては、事業費の２分の１以内としておりますけれども、団体が持つ知識や経験を生かし、みずから役務を提供する活動に対しましては、活動加算という制度を設け、この２分の１の補助金に上乗せをして行い、自主的な活動をサポートしていく仕組みとしております。 今年度につきましては、現在のところ、四つの団体がこの支援金を受けて市民活動を行っております。 まず１点目、茅野市みんなのまちづくり支援金の事務の移管についてお答えをいたします。 市民活動、ボランティア活動を継続していく上で、活動資金の確保、これは重要な課題であると考えます。 現在、（仮称）市民活動センター設置に関する市民会議で、連携や活性化のための具体的な事業について検討を進めていますが、これまでの議論の中で、活動資金調達のための補助金、助成金の案内や、活動資金に関する相談業務につきましては具体的事業として想定をしておりますけれども、センターが直接交付する補助金、助成金については、今のところ議題として上がっておりません。今後、活動支援の一つの方法として、市民会議にも投げかけていかなければいけない課題だろうと思っております。 また、現在、社協のボランティア、市民活動センターで、ボランティア活動の活性化を図るために、登録団体を対象として交付しているボランティア活動助成金がありますが、その位置づけも含め、今後、市民活動団体やボランティア団体への支援のあり方について、この市民会議の中で話し合いをしていくことになるだろうと考えております。 続きまして、市民限定
ふるさと納税制度の活用でございます。
ふるさと納税制度の概要につきましては、伊藤玲子議員の一般質問におきまして説明をいたしましたので、この場では省略をさせていただきます。 近年、
ふるさと納税制度の拡充が図られたり、インターネットを介した資金調達の方法であるクラウドファンディングが注目されるなど、寄附文化が広がりつつあると感じております。 こうした中で、（仮称）市民活動センターの財源として、市民活動応援を目的とした寄附を募り、それを原資に市民活動団体へ助成することは、寄附をする市民等が間接的に市民活動へ参加することにつながり、寄附意識の醸成と、また、まちづくりへの参加促進の観点から歓迎できるものと思います。御提案の
ふるさと納税制度の活用も一つの方法であります。今後、市民活動を活発にするためには、どういった形が一番ベストなのか、いろいろな方法を考えていかなければならないと思います。 この
ふるさと納税を市民活動に活用するということも、市外からの納税をどうするのか、市民からの納税をどうするのかで取り扱いは全然違ってまいります。そしてまた、この
ふるさと納税を使うのがいいのか、それとも違った寄附の形態を考えるのがいいのか等々、検討しなければいけない課題かなと思っております。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） ありがとうございました。 まず、茅野市みんなのまちづくり支援金の補助金制度なんですが、ちょっと先ほどの御答弁ではよくわかりづらかったんですけれども、要するに、市民活動を応援するよというセンターができるわけですよね、センターができると。市のほうにも市民活動を応援しますという補助金の事務事業があるという中で、１年後に市民活動センターがオープンするわけなんですが、そのオープンに向けて、この事務の移管を市民活動センターにしていただきたいという、要するに１年間の議論の中なんですけれども、市民活動をしている自分たちが、市民活動を応援している市民活動センターとかかわるのではなくて、その補助金は市からいただくという、ちょっと道理に合わないという、妥当性がないのではないかという気持ちがあるんですが、いかがでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） みんなのまちづくり支援金の関係でありますけれども、この２７年３月に策定した第３次行財政改革推進プログラムの中でも、みんなの
まちづくり支援金制度を市民活動団体の近くで、より市民の声を反映して活用できるよう制度を見直すということは方向性として出ております。そういうようなことを踏まえる中で、その制度というものを見直していきたいというふうに考えております。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） ですから、制度の見直しではなくて、私は制度の中身を言っているわけではなくて、事務を移管したほうがいいんじゃないかと思っているんです。市民団体、今、私の所属している団体は、まちづくり支援金をいただいているんですが、市民活動センターにもこれから登録しますよという中で、でも、補助金は市からいただきますよというそういう、市民活動センターがあるのに、なぜ市から市民活動に対する補助金をいただかなければいけないのかというところが、ちょっとわかりづらいです。もう一度お願いいたします。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） 議員御指摘のとおりだと思います。この部分がちょっと歯切れが悪かったのは、市民活動センターを、今どういうような形で運営していくかということを含めて、市民会議の中でも非常に議論が重ねられています。そういう中で、昨晩も会議がありましたけれども、市民活動センターがどういう姿になっていったらいいか、そういったことを、事務事業というものをもう一度、１８の具体的事業というのが上げられているわけですけれども、五つの分野に沿ってそういったところを洗い出し、新たに市でさらにつけ加えるもの、社協でつけ加えるもの、市民でこういったやつがやったほうがいいのではないかというものを加えながら、事務事業というものをもう１回精査していこうという、そういう方向の中で昨夜も話がされています。 そういう中で、やはりみんなのまちづくり支援金の補助金についても、そこへかけて、市民会議の中でよく議論をしていただいた上で、方向性というものを出していきたいと思っていますので、この場で、市のほうで、そこへやったほうがいいよとか、そういうことをちょっとなかなか言えないというのは、そういう今、議論がされているところですので、そんなことでそんな話をさせていただきましたけれども、御了承いただきたいと思いますけれども。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） 御事情はよくわかりました。そういった御事情ならば引き下がるわけなんですけれども、議論していただくということは大切だと思います。市のほうで一方的に言うことではないと思うんですが、やはりあと１年後にオープンという中で、その議論の加速は、これは議論はもう７年、いろいろな観点からの議論で積み上がってきてはいると思うんですけれども、やはりオープンと同時に、こういうお金というものは、きちんと自分たちはこのお金をどうやって使っていくんだということも含めて、やはり議論していただきたいなと思いますので、ぜひこの１年間の中で煮詰めた議論をしていただきたいと思います。 今、ちょっと事務の精査という話も出たんですけれども、私は、このまちづくり支援金もそうですし、ふるさと納税の事務もそうなんですけれども、企画総務部の中の事務事業を、もうちょっと整理されたほうがいいのではないかなと。まちづくり支援金も、ここでもし事務の移管みたいなことをお考えになるならば、もうちょっと全体的にふるさと納税の事務を、先ほど市長がおっしゃってしまいましたけれども、あれも本当に財政課でいいのかという疑問は私もずっとありまして、やはり企画総務部の中の全体の細かな事業をもう一度見直していったほうが、職員がやりづらさもちょっと感じているのではないかなと思っているんですが、いかがですか。
○議長（小松一平） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） ありがとうございます。 企画総務部に限らず、市のいろいろな事業については、毎年、ある程度、先を見越す中で組織というものを組み立て、それに対する人をどういうふうに張りつけるかということは、毎年のことでやっております。 企画総務部は、今、御提案のように、いろいろな今、直近でやらなければいけない事業とか、これからずっと長い目で見ていかなければいけない部署は結構あります。一つ例を挙げますと、まちづくり戦略室などは特定課題を今やっておりますけれども、それはある程度の段階になって、それはもう使命を終えたというものが出てきた場合には、それはまた組みかえるということも当然出てきます。 それと、市民活動センターについては、今議論をしている中で、当然、業務の中でどういったものを組み込んでいくか、その中には当然、みんなのまちづくり支援金みたいな補助金をどこで持つのがいいか、組織をどういうふうにするか、そうすると、パートナーシップのまちづくり推進課はどういう組織を持つべきかとか、
ふるさと納税もそういうことであります。ですので、課題は課題として、これは非常に重きを持った部署を組み立てなければいけないということは考えておりますので、そこら辺は議員の御指摘をいただく中で、これは我々に課せられた大事なことだと思いますので、これはじっくりやっていきたいと思います。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） よろしくお願いいたします。 次に、
ふるさと納税、市民の、市民による、市民のための
ふるさと納税なんですけれども、この
ふるさと納税という、私も本当に制度自体が、もう加熱、熾烈を極めた自治体間競争みたいな感じで、余り私もどうだろうという気持ちもありまして、ただ、先ほど市長の伊藤玲子議員の御答弁の中で、良識ある対応をしている、それでもその中でも頑張っていかなければいけないという、ちょっとイタチごっこみたいなところがあると思うんですけれども、やはり私が市民活動センターというのを全く外の目から見たときに、市民活動センターの自主、自立、独立性、そういったものを担保するためには、やはり自主財源というものを持たなければならないと思っているんです。それはいろいろな考え方の中で、私はそう思う。 その中で、この
ふるさと納税制度のようなものを使うと、市民の方が毎年毎年そうやって基金という形で納税してもらえる。それがまちづくり支援金基金みたいなものに入って、それが市民活動センターの皆さんの、市民団体、ボランティア団体の皆さんの活動資金であり、そして新たな市民活動の創出にもなり、そして自由なお金の使い方ができるのではないかと。いつまでも市や社協からお金をいただくのではなくて、まず、ある種、第三セクターみたいな考え方でやっていくと。もちろん市民活動で収益は上げないので、その収益の部分をどうやって上げていくかというと、やはり市民の人たちからの寄附というのが根底にというか、それは活用すべきだと思っているんです。 先ほど、
ふるさと納税制度にこだわらずに、限らずにいろいろ広く考えたいというお答えだったんですけれども、なるべく一人でも多く、気持ちよく市民活動を応援するよという寄附をいただくためには、ほかにどんなことが考えられるでしょうか。私、一生懸命考えて、やっと
ふるさと納税制度を思いついたんですけれども、どんなことがほかに考えられますでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一）
ふるさと納税というのも自治体に対する寄附でありますから、そういう意味では、
ふるさと納税は通常の一般寄附金よりも特例部分があるということがあるかと思います。 それ以外にも、自治体に対する一般寄附金というものがあって、それは税控除の対象になりますし、それをどういうような形で、市民活動センターのほうにそれを持っていくかというようなことはあるかと思います。そのほか、例えば市民活動がＮＰＯだったりすると、ＮＰＯ自体に対する寄附ということは直接ということもあるかと思います。なかなか日本の場合は寄附文化というのがあれですけれども、団体に対する直接寄附ということはあり得る。ただ、それは自治体への寄附ではないので、税控除ということはないということになるかと思いますけれども、形態としてはそういったことがあると思います。
○議長（小松一平） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 議員、一つ押さえておいていただきたいのは、ふるさと寄附金制度、これは税制上の制度自体は、これは当然、茅野市以外の方が茅野市へ寄附する、それと茅野市の人が茅野市へ寄附するということも、税制上はこれはできる、そういうことなんですけれども、制度の趣旨というか、本来の目的というのは、やはり地方から都会へ出ていった人が、ふるさとに還元するというんですか、それによって税制を平準化していこうという、それが国の狙いですので、それを地方の自治体が旗を振って、これこれこういう目的のために、市民にこの制度を使って寄附してくださいということは、これは自治体としてはやはり趣旨が違うということだと思います。 ですので、それは本当に純粋に、そういったボランティア活動を行っている団体に寄附を募るとすれば、本当にその人のために寄附をしてください、それなりの基金をつくるなら基金をつくるで、それに積んで、それに充てていくということですので、そこら辺はちょっと整理をしていただきたいというふうに思います。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） もう時間もそろそろなくなってきているんですが、もちろんそこなんですが、法的には全く問題はない。だけれども、やはり茅野市はすごく、先ほども
ふるさと納税制度の中で良識ある対応をしているということも、とても優等生かなと思いますし、今回の今の副市長の御答弁も、とても本当に本筋にのっとった御答弁だと思います。自治体としては、それが普通に当たり前のことなんだと思うんですが、副市長がそうやっておっしゃるのであれば、自治体が旗を振るのではなくて、例えば、市民活動センターが旗を振るというのはいかがでしょうか。
○議長（小松一平）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（柿澤圭一） やはり副市長が答弁したように、基本的にはふるさと寄附金というのは、他の団体に住むところから納税者が、本来ですと住所地に納めるところを納税者が主体的に選択して、この自治体を応援したいということで納税していく、寄附をしていくというのが本来の趣旨ですよね。だから、市内に住む人が、茅野市に対して、納税の義務があるのに改めて寄附をしていくということを、市、あるいは市民活動センターにしても、当然、館自体は公の施設になって、市というものがもともとあるわけですが、そこが茅野市が旗を振って、制度上は可能かもしれないけれども、本来の趣旨にそぐわない部分をＰＲしていくということは、これはやはりできないだろうと、そういうことであります。
○議長（小松一平） 北沢千登勢議員。
◆１６番（北沢千登勢） わかりました。
ふるさと納税制度をこれ以上、余りこだわって言うのは諦めるわけなんですけれども、やはり何というのかな、もうけるというのもちょっと変なんですけれども、お金を集めるということを考えなければいけないと思っているんです。それで、市民活動センターが、市民による自主、自立、独立というものをもし目指そうとするならば、やはり市民の皆さんも含めて、そのお金をどうやって自分たちは得ていくんだということは、やはりこれからセンターが末永くみんなと一緒にやっていくためには必要な考え方だと、私はやっぱり思います。 皆さんで、委員会の中で議論されていると思うので、それはもうお任せしますけれども、そんな気持ちがありまして、今回はまちづくり支援金というものを絡めまして、そんな提案をさせていただきました。 私の質問はこれで終了いたします。ありがとうございました。
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△１０ 観光戦略について
○議長（小松一平） 次に進みます。 １５番、宮坂武男議員、どうぞ。 （１５番 宮坂武男 登壇）
◆１５番（宮坂武男） お願いをいたします。一般質問初日最後となります。 人間の集中時間は２時間と言われていますが、はるかに超えておりますが、議長の指示どおり簡潔明瞭に質問したいと思いますので、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。 １５番議員、宮坂武男でございます。 通告に従い質問させていただきます。 質問番号１０、観光戦略について。 東海大学との包括的な提携に関する協定での観光と健康の進捗について。 ２０６０年を見据え、人口の減少による財政の危機を考え、産業振興の今後についてお聞きいたします。 白樺湖エリアの活性化として、高地トレーニングでの合宿を行っている４大学校がありますが、両角東海大学駅伝監督との懇談で、白樺湖エリア一帯を健康とスポーツをテーマに売り出していく考えを示し、練習内容を固定化させないため、多くの大学が新しい合宿地を探しているとした上で、夏に日差しの影響が少ない森林内へのクロスカントリーコースの設置、白樺湖湖周の舗装整備を提案したわけでありますが、進捗をお聞きしたいと思います。また、観光としてのインターンシップの状況についてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２といたしまして、富士見町、原村との農業観光の連携についてであります。 多様な観光地の掘り起こしと魅力を生かした滞在型観光の推進として、八ヶ岳山麓の農業観光の連携についてをお聞きするものであります。 ３といたしましては、観光商品の開発について。 若手経営者や後継者、リーダーの育成について、今後、どのような観光向けの商品開発が必要なのか、その商品のプロジェクトチームの立ち上げと、商品の売り場面積の拡大についてのお考えをお聞きいたします。 ４番目といたしまして、縄文観光の映像化についてであります。 この質問は、前細川議員より、２６年６月議会と９月議会に質問されていますが、その後の進捗状況をお聞かせください。 ５といたしまして、観光にも結びつく花火大会の再開について。 花火大会の再開については前に質問させていただきましたが、その後、どのような検討がなされたかお聞きするものでございます。 ６といたしまして、観光振興の今後について。 市民プランの精神を実現するための基本目標と、基本目標を達成するための柱、実践かつ重点事業についてのお考えをお聞きします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、宮坂武男議員の質問番号１０番、観光戦略について順次お答えをしてまいります。 多少長くなるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 まず１点目、東海大学との包括的な提携に関する協定での観光と健康の進捗でございます。 東海大学とは、平成２２年１２月に、福祉、環境、スポーツ、産業振興などの行政施策の提携を含め、包括協定の締結をいたしました。 平成２６年９月議会の前市議、細川治幸議員の一般質問でも答弁させていただいておりますが、観光面におきましては、白樺湖の活性化をテーマとした提携事業を行っています。 当大学の担当教授と連絡を密にする中で、平成２４年度には、スポーツとツーリズムの融合による観光振興、高地トレーニングを科学するといった白樺湖・車山関係者の意識共有を図ることをテーマとした講演会を開催しました。 ２５年度には、観光学部遠藤先生に白樺湖活性化協議会へ出席をいただき、スポーツツーリズムについて、他市町村の取り組みを紹介いただくとともに、出席者との意見交換の中で、専門的な立場から助言をいただきました。 そして、白樺湖活性化協議会の中で、白樺湖、車山、女神湖周辺にはウオーキングコース、ランニングコースが点在していることから、広域連携の取り組みとして、本年度は、山岳高原に広がる健康リゾートエリアを発信するためのエリアマップを２万部、イベントカレンダーを１万部作成し、各施設に配布をしたところでございます。 また、市では、東海大学観光学部の学生を平成２５年度に１名、２６年度に２名、本年度も２名を、東海大学生の観光に係る行政事務等の就業体験のインターンシップとして、５日間、観光課で受け入れをいたしました。 研修内容は、観光課の誘客活動プロモーション準備、案内所での窓口研修、観光施設の現場視察、学習旅行サマーキャンプへの同行、
蓼科高原映画祭実行委員会の会議に参加するなど、観光職場を実際に体験をしていただきました。学生に向けた、白樺湖の活性化に向けた健康・運動を意識した観光商品の造成、こういった課題に対し、新たな体験イベントの提案もいただきました。引き続き、市と大学がお互いにメリットを生かし、官学連携により観光振興の発展に寄与するため、一層の交流を深めていきたいと考えています。 また、本年６月に宮坂議員の質問にお答えしたとおりでありますが、白樺湖周辺は、主に長距離競技の夏の準高地トレーニング場所として適した自然環境を有しています。 ことしの３月に、東海大学の両角駅伝監督を通じ、白樺湖周辺を練習場所として利用している東海大学を含め、４大学の駅伝監督やコーチと白樺湖活性化協議会との意見交換の機会を持ちました。今年度は、大学からの意見、要望を受け入れる中で、少しずつではありますが、練習環境と受け入れ態勢の整備を進めています。 まず、７月末に、ビーナスライン沿線等に、歓迎と応援ののぼり旗を設置をしました。 ７月２６日には、東海大学の監督、選手による地元小・中学生対象の陸上教室を茅野市運動公園で開催をしました。また、同じ日に、東海大学陸上部学生と地元の方との歓迎交流会を茅野市運動公園で行いました。８月３０日には、白樺湖湖畔で東海大学、また、山梨学院大学の陸上部と地元の方との交流会を開催をしております。また、８月２７日には、東海大学の監督、選手に、私のところへ表敬訪問に訪れていただいております。 これらによりまして、茅野市として、選手を歓迎する気持ちを大いにあらわしております。 また、練習環境につきましては、継続した白樺湖を周遊するジョギングロードの整備、白樺湖ジョギングロードの草刈りと枝打ち、ビーナスラインと白樺湖周辺の道路舗装の補修工事を実施しております。 御質問のありましたクロスカントリーコースの整備につきましては、まだ検討中でございます。 東海大学陸上部の両角監督からは、練習環境を整備いただき、選手も充実した練習ができている。また、大学卒業後、教員を目指している選手もいるので、７月に行った陸上教室は、教育の面においてもありがたかったとの言葉をいただいております。 以上が、東海大学との包括協定に関する実施状況でございます。 次に、富士見町、原村との農業観光の連携でございます。 茅野市の農業観光につきましては、茅野市農業と観光推進協議会が農業収穫体験を実施しております。市内外の学校や親子連れが、ジャガイモ、トマト、モロコシ等の収穫体験、また、田植えやそばまき等の農業体験に訪れています。農業は天候に左右されるため、その年により利用者に差がありますが、２００名から３００名ほどの利用があり、その多くはリピーターで、宿泊は市内ホテル等を活用しています。 近年、旅行の形態が周遊型から滞在型に移行する中で、訪れた土地で地元の人々と交流しながら作業をする体験型のプログラムでございます。 また、ほっとステイちのでは、農村の日常生活体験、農作業体験や自然体験により、受け入れ家庭との心の触れ合いの中で農村体験を行っています。 市外では、八ヶ岳中央農業実践大学校が、主に教育旅行として小・中学校の生徒を対象にした酪農体験、養鶏体験、野菜体験、炭焼き体験等を行っており、平成２６年度は１５５団体、１万６,０００名が参加し、その多くが茅野市へ宿泊をしていただいております。 また、立科町と長門町では田植え体験、乳搾り体験、高原野菜作付等の体験プランがございます。 以上は、いずれも茅野市観光協会が近隣市町村も含めたエリアでアウトドア体験、森林体験、歴史体験、工芸体験等、いろいろな体験型プログラムとして紹介をしております、まるごとワクワク体験プランの一つのメニューとして、農業体験を設けているところでございます。 このほかにも、原村では、ラズベリー、ブルーベリー、トウモロコシ、トマト等の収穫体験を原村観光連盟で紹介をしています。 富士見町では、地元の高原野菜等の食材を利用した、メニューを楽しむための一環として野菜収穫体験、ルバーブ収穫体験、ブルーベリー摘み取り体験、食用ホオズキ収穫体験等を取り扱っています。 近隣市町村が情報を共有し、連携しながら利用促進に結びつけ、滞在時間、日数や訪問回数をふやすことは、農業観光にとっても大切であると考えています。 現在、茅野市と県が発起人となって、ビーナスラインを基軸とした８市町・県による広域連携の実現に向け準備を進めています。ビーナスライン周辺の地域にはそれぞれ特色のある観光資源があり、これらの資源を結んでパッケージ化することで、本地域の観光に奥行きと広がりを持たせることができるものと考えています。 このビーナスラインを基軸とした連携の取り組みは、これからの展望として、原村、富士見町、北杜市から成る八ヶ岳観光圏との枠組み同士による連携も見据え、多様な観光趣向への対応を目指すものでございます。今後、こうした取り組みの中で情報の共有化を図り、農業観光の面においても連携を強めていきたいと思っています。 ３点目、観光商品の開発についてです。 観光に結びつく商品開発の取り組みにつきましては、これまで市では、茅野商工会議所や茅野ＴＭＯなどと連携し、茅野市ならではの新商品に対して開発支援を進めてまいりました。 まず、市独自の制度としましては、新商品開発支援事業や縄文関連商品開発支援事業を設け、新商品開発を支援しています。 新商品開発支援事業は、市内において生産される農林水産品などの地域資源を活用して、付加価値の高い商品やリサイクル商品を開発した場合に補助金を交付するものでございます。開発に要した経費のうち、補助対象経費の２分の１、上限１００万円を補助する事業でございます。これまでに五つの事業所から申請があり、原材料に地元産そばを１００％使用して醸成したそば焼酎「そばの里」や地元産のみそ、地元で狩猟した鹿肉を用いて肉みそとして商品化した馬鹿うま肉味噌、蔵をテーマに、みそ、寒天、そば、酒を原材料とした菓子の詰め合わせ「信州蔵之介」など、七つの新商品が開発をされています。 縄文関連商品開発支援事業は、茅野市の縄文文化発信に寄与する商品を開発した場合に補助金を交付するもので、開発に要した経費のうち、補助対象経費の２分の１、上限５０万円を補助する事業でございます。これまでに七つの事業所から申請があり、ブラックライトを照射して組み立てるジグソーパズルや、「縄文のビーナス」をかたどったクルミ菓子、縄文土器や土偶を優美な作品群に仕上げたモノクロ写真集、「縄文のビーナス」と「仮面の女神」をプリントしたコルク製コースターなど、八つの商品が開発されています。いずれも、事業者の技術やアイデアなど、強みを生かした商品となっています。 本年度は、既に５件の商品開発の届け出をいただいており、盛り上がりを感じているところでございます。 また、商工会議所では、推奨土産品認定制度を設け、支援を行っています。これは、伝統産業や地場産業にかかわるもの、長い歴史を持ち、現在希少なもの、茅野市のイメージを強くあらわしたものなどの認定基準をクリアした、特徴ある商品を推奨するものでございます。現在、そばやみそ、寒天商品、川魚製品、洋菓子など１９事業者、４４品目を推奨しています。この推奨商品は、商工会議所推奨土産品推奨マーク、これのシールを張りつけ、販売をしています。 また、そば関係では、八ヶ岳蕎麦切りの会が中心となり、江戸時代からの製法でつくる寒晒しそばを復活したり、地元産そばを甘皮つきのまま低温水につけて、水萌千本杵搗製法という製法で、じかこねしてそばにする、どうづきそばの取り組みに対して支援を行っています。 さらに、商工会議所では、２６年度に縄文八ヶ岳ブランドブックを作成し、ブランドブックを活用した商品開発支援を行っています。これまで東京ビッグサイトで開催されたギフトショーなどにも出展し、ＰＲを行っています。現在、届け出のある事業者は１０社あり、２社で商品化され、８社が商品開発中でございます。 茅野ＴＭＯでは、ビーちゃんサブレやセロリーのパイ包み、つらら糖などの土産品の開発や、そばガレット、高原ぶたどんなどのメニュー開発にも取り組んでおります。 これまでに、事業者、関係団体の御努力によりまして、多くの商品が開発されておりますが、なかなか定着できずに、ヒット商品とまでは結びついていないのが実情でございます。観光客が飛びつくヒット商品を開発することは容易なことではございませんが、市の制度や国・県の制度なども御案内しながら、引き続き関係団体等と連携し、商品開発を支援してまいりたいと考えています。 また、開発された商品を定着させたり、ブランド化するには、商品開発における市場調査や開発した商品を売る仕組み、売れる仕組みづくりなど、マーケティングが重要となりますので、茅野・産業振興プラザや
諏訪東京理科大学と連携して、商品化支援にも取り組んでまいりたいと思います。 ４点目の縄文観光の映像化についてでございます。 縄文文化をアピールする方法として、映像をつくることは、私は非常に必要、大切なことだと考えています。 縄文文化の映像化につきましては、昨年６月と９月議会の一般質問で細川前議員から質問をいただき、答弁させていただいています。 その答弁の中で、縄文プロジェクト推進市民会議で、今後どのように取り組んでいくかを議論していくことをお答えさせていただいています。市民会議は準備会を含め１１回開催し、さまざまな角度から縄文に関する取り組みについて検討し、平成２２年３月に策定した縄文プロジェクト構想の見直しを行いました。その結果として、昨年１０月に縄文プロジェクトを策定し、具体的取り組みを進めております。 現在、縄文プロジェクト実行市民会議を立ち上げ、「識る」「広める」「産み出す」「楽しむ」「守る」「世界文化遺産」の六つの部会を設けました。 御質問の縄文関連の映像につきましては、広める部会の取り組みの一つとして、写真、本、映像、メディアの活用として位置づけております。 広める部会では、新たな取り組みのうち、情報発信の手段として縄文ホームページの立ち上げ、これをまずやっていこうということで最優先に行っています。 映像化の検討につきましては、他の取り組みとあわせ、ホームページの立ち上げ後に検討を進めてまいりたいと思っています。 しかし、昨年も答弁をさせていただいておりますけれども、映像化には多くの方面からの検討が必要になりますので、実現までには幾つかの課題もあるかと思っています。 なお、現在、尖石縄文考古館では、「尖石へようこそ」、「仮面土偶 発掘」、「尖石を掘った人 宮坂英弌」、以上の３本の映像を、常時、入館の事前学習用として上映をしています。 また、著作権の問題がありますので、無条件に上映できませんが、ことしの４月２９日に信越放送株式会社で制作し、放送されました「よみがえる縄文の女神たち」、これは制作会社の許可を受けて、６月から８月までは市役所ロビーで上映し、市民の方々に映像による情報発信を行ったところでございます。 今後も、現在ある映像につきましては、積極的に活用し、多くの方々に茅野市の縄文文化を広めていきたいと考えています。 ５点目、観光にも結びつく花火大会の再開でございます。 納涼花火大会の再開につきましては、平成２６年９月議会で、宮坂武男議員の一般質問にお答えをしております。 茅野商工会議所が主催の納涼花火大会、これは昭和３９年から駅前商業会が主催で、現リバーサイドクリニック付近の上川河川敷を打ち上げ場所として始まりました。昭和５５年からは商工会議所が主催となり、打ち上げ場所も茅野市運動公園に変更して実施をされてまいりました。毎年８月１３日に開催いたしましたけれども、平成２３年（第４６回）を最後に中止となっております。 花火大会中止の最大の要因につきましては、平成２３年度に市が実施をいたしました陸上競技場のトラック、これを全天候型に改修する際、この舗装仕上げ材として使用しましたゴムチップ入りウレタン、これが大変火に弱く、花火大会を開催するのには全面に防火シートの敷設を行う等、保護対策を行う必要があったことでございます。 商工会議所内部で花火大会の実施について検討しましたところ、防火シートの敷設には多額の費用がかかること、また、全天候舗装は吸水性が非常に高く、散水での対応では確実な保護が困難であること、また、別の打ち上げ場所がないか検討いたしましたけれども、適地が見つからなかったこと等から、商工会議所が最終的な判断として、納涼花火大会の中止を決定した経緯がございます。 市といたしましては、納涼花火大会中止の決定、これは商工会議所が会場の変更等を含め、多方面から検討した上で判断されたものであり、現在もこの決定を尊重していきたいと思っております。 次に、観光振興の今後についてお答えいたします。 今後、全国的に人口減少が進み、現在の約１億２,７００万人から、２０６０年には約８,７００万人程度になる見通しです。また、少子高齢化が急速に進行しており、２０６０年には、総人口の約４０％が６５歳以上になり、一方、生産年齢人口は現在の半分近くまで減少し、約４,４００万人になる見通しでございます。これは国立社会保障・人口問題研究所の数値でございます。 この人口の減少は、国内観光マーケットの縮小も意味をし、観光目的の国内宿泊旅行者の延べ人数、２０１３年の１億７,６００万人から、２０６０年には１億２,０００万人へと減少すると推計をしており、我が国の旅行人口が中長期的に減少していくことは明らかだと思っております。 今後の状況におきましては、新たな旅行需要の創出とともに、茅野市はこれはすごいという観光資源の磨き上げが必要になると考えます。そこで、人口が減少しても、旅行回数をふやす、あるいは旅行の宿泊数をふやす、また、旅行しない人に旅行させる、１人当たりの消費額をふやす、これらのことで茅野市のマーケットを維持することが必要になると考えます。 周遊型観光から滞在型観光に寄与する魅力的な体験型のプランを仕掛けることで、滞在日数の増加を目指し、また、新たな旅のスタイルにより継続的な連泊旅行へとつなげてまいりたいと思います。 さらに、２０１３年に１,０００万人を突破し、これからも拡大する可能性の高い訪日外国人、これをふやす努力も必要になってまいります。国内旅行の減少を外国人だけで穴埋めすることは容易なことではありませんが、外国人旅行者、特にこれからの大きな伸びが予想される個人の外国人旅行者への体験ツアー等の提供による取り込みは必須であり、この個人旅行者に向けたソーシャルメディアでの効果的な情報提供も必要となってまいります。 観光振興による直接的な効果としては、観光客の支出による経済効果や、観光業関連の新たな雇用を生み出す効果があり、また、間接的な効果としましては、経済の循環を促し、観光業以外にも及ぶ産業振興効果、さらには、就業の機会の創出による移住・定住効果も期待できるものでございます。 御存じのとおり、茅野市が第４次茅野市総合計画（茅野市民プラン）に掲げる八つの政策の柱の一つとして、産業振興を強く推し進めています。そして、産業振興面においては、商業、工業、観光、農業、林業、建設業の６分野を横断する産業振興ビジョンを策定し、それぞれの分野ごとの具体的な施策実現に向けて、重点的に事業を推進しています。 また、現在策定中であります茅野市版総合戦略では、今後５年間において集中的に取り組む戦略と位置づける中で、産業振興についても強力に推し進めてまいります。 今後において、経済状況を取り巻く環境が日々変化することから、今後の社会情勢や経済情勢の変動に応じて、柔軟かつ迅速に対応しながら、地域の活力と持続可能な社会の基盤となる産業振興、観光振興に一層力を注いでまいりたいと考えております。 以上、長くなりましたけれども、思いのたけを披露させていただきました。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） 本当に、長く、丁寧に説明していただいたものですから、理解はしたわけであります。再質問の時間がないということで、ここで終わりにしたいと思うんですが、そうもいきませんので、少し質問させていただきたいと思います。 まず、１の関係なんですが、市長の答弁の中で、クロスカントリーコースはまだ計画がないということで、候補地等は見つけていられるのか。 もう１点、インターンシップの学生の件も言われたんだけれども、大変貴重な意見なものですから、今後も続けていけるのか、ちょっとそれ一緒に、ちょっと時間がないので二つぐらいで。
○議長（小松一平） 一問一答でお願いします。
◆１５番（宮坂武男） お願いします。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 時間があれですけれども、簡単に。クロスカントリーのコースにつきましては、大学の先生のほうからは、クロスカントリーといってもフラットのコースが欲しいと、２キロぐらい欲しいと。白樺湖周辺で今、探してはいるんですけれども、なかなかフラットのコースが見つからないということで、今は女神湖のほうまで含めて探しています。いずれは両角先生に見てもらって、いずれはつくっていきたいというふうに考えています。 東海大学の学生さんにつきましては、ことし２名ということで、３年生、女性ですけれども、市長の答弁の中にも、いろいろなことを見てもらいながら、最終日がこの２１日だったんですけれども、市長に会っていただいて、今回、白樺湖の活性化に向けた健康・運動を意識した観光商品の造成ということで考えてくれよということで、二つほど意見をいただきました。白樺湖でペットボトルでつくったいかだとか、東京とかあっちのほうでは、泡を使ったイベントみたいのがあると、それはバブルランとかいって、歩きながら泡でいろいろやっていくとか、いろいろな新しいイベントが始まっているので、そういったものを取り入れてくださいというような形の提言をいただいたところです。 以上です。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） 観光学部の遠藤先生ですか、今後も密に連絡をとっていただいて、白樺湖、車山だけではなくて、茅野市全般の滞在型観光についても御助言をいただくというのも大切かと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 次に、白樺湖で行われたグリーンフェスティバルというのがありましたよね。それと、今月２６日、白樺湖でウオークラリー２０１５ｗｉｔｈ有森裕子のイベントについて、このイベント、グリーンフェスとこれのイベントについては、市の支援というのはどのように考えておられるのか。また、この白樺湖ウオークラリー２０１５ｗｉｔｈ有森裕子については、観光部から誰か来ていただけるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） まず、ホープロッジさんでやったやつですけれども、それも白樺湖の主な方々が参加された応援部隊というような形、残念ながら白樺湖には観光協会というものが今ありませんので、それぞれ個々のイベントに対して実行委員会でやっていってもらっていると。まず、そのイベントですけれども、音楽とか、それから乗馬の関係とかということですので、私どものほうも、市長も含めて何人かはお邪魔させてもらっているんですけれども、そういった情報をいただいて周知はしていきたいというふうには考えています。 それから、白樺湖ウオークラリー２０１５というものにつきましては、私どもは承知はさせていただいています。たまたまその日が、
蓼科高原映画祭の初日に当たっているということで、観光課と理事者の方々も、そちらのほうを前々から計画、ことしもう１８回目ですので、そちらのほうに主軸を置きたいということで、今回は私どものほうは参加はしないと。ただ、白樺湖は、今お話ししたように観光協会がないということで、ただ、地元のほうの合意形成もちょっととれていない、時期が遅かったなというのはあるもので、ことし様子を見させていただいて、来年以降、検討させていただきたいというふうに考えています。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） よろしくお願いしたいと思います。来ていただけないというのは、非常に残念であります。 という中で、まちづくりについては、パートナーシップの手法が定着しているようには思うんですが、観光地における活性化に向けてのパートナーシップの手法が明確になっていない面があると思われますが、どのようなお考えなのか、お願いします。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 今の質問の前に、ウオークラリー２０１５の関係ですけれども、会場はすずらんの湯の前での駐車場、それから、すずらんの湯の下の広場で、すずらんの湯にも参加者は入っていただけるということですので、そういった部分の中で支援はしている、ちょっと言い忘れたのでお願いします。 それから、パートナーシップということで、観光面におけるパートナーシップということですけれども、蓼科には蓼科湖活性化会議、白樺湖のほうにつきましては白樺湖活性化協議会ということで、それぞれ主催されていらっしゃる事業者の方々、地元の財産区の方々等々、中には企業の方々も入っていただきながら、組織で検討させてもらった中で具現化しているのが、今それぞれの遊歩道だったり、ジョギングコースだったりしていますので、パートナーシップができていないというわけではなくて、ちゃんとやりとりはさせていただいています。成果物は今お話ししたようなものですので、それは今後も引き続きやらせていただくというふうに考えています。 以上です。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、白樺湖観光協会も解散しているという中で、パートナーシップができないと。観光面においては、どちらかというと、白樺湖活性化協議会のほうで行われている状況、パートナーシップからはちょっと外れるかなという中で、解散はしているのでありますが、そろそろ白樺湖観光協会の立ち上げの準備会というようなことはできないものか、それだけ１点お聞きしたいと思います。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 私どものほうは、地元が自発的にそういった組織が必要になるということで、市のほうにそんなようなお話があれば、やぶさかではないんですけれども、解散当時がいろいろ事情もあるようで、やっぱり今は機運がまだ上がっていない。だけれども、我々とすると、今お話しの活性化協議会というのは立科町も入って、立科町にある、観光協会が二つあるんですけれども、そちらも加わっていただいていると。茅野市では、車山観光協会もそこには入っていただいていると。白樺湖は、そういったものがないので、そのかわりとしては、旅館組合とかペンション組合、それから地元の財産区という形でかかわっていただいてはいるんですけれども、やはりそういった部分の中で、我々としてもどこに話というのは、やっぱりなかなか先がないということもあるので。 ただ、市が誘導的にはなかなかできない、地元の機運が上がってこないと、そういったものは、実際には立ち上がったら活動してもらわなければいけないし、白樺湖の活性化には窓口として参画してもらわなければいけないということが当然ありますので、その辺のところがやっぱり一番、お願いをしたいんだけれども、なかなかそういったものが上がってこないというのが実情だと思っています。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） 今、説明を受けたんですが、時間がかかるという中で、ぜひとも観光協会を立ち上げていただきたいなと、そういった努力もしていただきたいなというふうに思います。この件については結構でございます。 次に、富士見町、原村との農業観光の連携について、これは詳しく答弁していただいたので理解をいたしました。 ただ、一つだけお聞きしたいと思います。 滞在型観光として、農業体験、収穫体験を活用した八ヶ岳山麓の農業観光の連携、また、実践大学校との、実践大学校を活用したという言い方は失礼になるんですが、をも活用する中で、そういった連携をどのように考えているかなというのをお聞きするわけです。 北杜市から来ると、森林内を、セグウェイというのか、二輪車で森林の中を探索する、富士見はゆり園、スキー場の花園、原村は食、ペンションでも自然の食を、それで八ヶ岳実践大学校、これは公益法人ですよね。中で体験もできると、すばらしい乳製品もそこで加工していると。それで、お話を聞きに行ったら、かわいそうなことに、子どもの牛がミルクを飲むことができないと、全て加工に回ってしまって、今、粉ミルクを飲ましている状況だなんていうお話を聞いたんですが、実践大学校は原村地籍なんですが、広域連携という中で、この実践大学校との連携を密にしていくというのも今後大事なことではないかと思うんです。 それにはまず、今度、農村更生協会の評議員が、副市長、なられたわけですよね、立石さんの後だから。それで、原村の村長さんも農村更生協会の評議員になられたわけなんですが、そうそうたるすばらしい人たちがいるところなんですが、そういう中でも話をしていくというのも大事なことだと思うし、まず、その話をする前に、首長同士で話をしていくというのも大事だと思うんですが、その辺はどのようにお考えなのかお聞きしたい。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 八ヶ岳の農業実践大学校についての活用については、前にも堀 晃議員のほうからも御質問をいただきました。我々も、農業ということになれば、そちらが一番、受け入れもできているしということで、お話をさせてもらった経過があります。やはり子どもさんを受け入れるということは、夏休み期間中にそういった受け入れが一番多いということで、実は、実践大学校さんがもう受け入れがいっぱいだということで、ただ、先ほども１万６,０００という答弁がありましたけれども、市内の小学校はもうそこには入っています、当然。ただ、それ以降に新しく受け入れをするという部分についてもキャパがないと、というのは、子どもさんの軍手から始まって、長靴から始まって、道具から始まって、全部大学校が用意をしているということで、そういった部分の中で、これ以上のことはちょっと難しいかなというのは担当の教諭さんが言っていました。 なので、我々とすれば、枠があるのだったらという話ですけれども、やっぱり時期が重なっているということで、中にはけがもあるもので、なかなかそこら辺の安全も踏まえた中ではちょっと厳しいかなということは言っていますので、その辺のところは御理解をいただければと思います。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） 難しいと言わないで、ぜひ連携していっていただきたいというのが私の考えであります。よろしくお願いしたいと思います。 次に、観光商品の開発については、今、答弁で大分、市長のほうから製品がつくられているということをお聞きしました。商工会議所のほうでもつくっておられる、ＮＰＯでもつくっているんですが、みそ製品についてはいまだに残っている、売り場があるということで。前に焼酎も多分開発したと思うんですよ。ミャンマーの赤そばを輸入して、それで焼酎をつくって、ミャンマーが昔がビルマだったから、ビルマの竪琴をもじって、蓼科の蓼をつけて蓼琴というおいしい焼酎があったんですが、それもいつの間にか消えてなくなっている。 それで、商品を開発するのは大変結構なことなんですが、私が思うのには、これは産業部長にお聞きしますが、開発は大切なことだと思う。だけれども、開発する中にリーダーが要るわけですよ、核となるオピニオンリーダーというのが。そのオピニオンリーダーを育てることをしないと、商品というのはいつか消えていくんですよ。なぜかといったら、もうからないものはもうつくらないと。マーケティングになると、これをまたさらに開発していくんですが、やっぱりリーダーの育成、そういうことがうんと大事になってくると思いますし、観光商品の開発については、食べるだけが観光ではないと、見る、体験する、食す、これが根本のメニューになってくると思うんですよ。 例えば、イルミネーションもそう、収穫祭もそう、収穫体験、食、この食を誰にターゲットを当てるかといったら、もう女性しかいないんですよ、女性のついてくるところは男はついてきますから、女性が見て買いたいな、おいしいな、かわいいな、そういうパッケージをつくっていくのも大事なこと、それにはやっぱりコーディネーターが必要、デザイナーが必要、素人がやってもいい商品は出ないんですよ。お金もかかると思いますけれども、そういうことも頭に入れて開発していく。そして売り場、開発したはいいがどこで売るんだよと、売るところないじゃんと、それでは困ると。 そういった中で、私も一つ提案を出したいのは、茅野市は観光客の入場者数が、１５２、２９９、それで県道の１９２、あと、エコーライン、これに流れ込んでくる観光客が物すごく多いんですよ。その人たちが宿泊して、ただ帰ってしまうんですよ。通り抜けて帰ってしまうんですよ。そのためにも、私は提案でありますが、蓼科、白樺へ抜けるライン上に、そういう売り場面積を設ける必要があるというふうに考えます。 それには、やはり出品する材料が多いことにより、また、競争の原理、シグナリング原理という中で、セリングからマーケティングとつながっていくんですよ。そういうことを考えれば、やっぱり売り場面積の拡大ということ、販路拡大ということになれば、やっぱり道の駅、物産館というものが必要になると思うんですが、私、議員になったころ、柳平市長にその質問をしたら、そんなものはつくる気はないとはっきり言われてしまったんだけれども、今そんなことを言っている場合ではないものですから、その辺についてはどのようなお考えを持っているかをお聞きしたい。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） まず、人材育成の関係ですけれども、なかなかそういった部分についてのエキスパートというのがいないと、だもので、今までつくってもらったものも、なかなか誇れるものがないということですけれども、その辺のところはまた、茅野市には産業振興プラザがありますので、それは工業を今やっていますけれども、いずれはそういった観光面についても、やっぱりやっていかなければいけないかなという部分があるので、そちらのほうはまたおいおい考え、おいおいというのはいけないかもしれないですが、考えさせていただきます。 それから、道の駅につきましては、この６月の議会で丸茂議員のほうからも、行政が主導して道の駅みたいなものをつくっていく発想はあるかということで、そのときには、道の駅の機能とか役割、誰がつくるんだという部分についてお話をさせていただきました。もちろん道路管理者だったり、市町村だったりが道の駅をつくるんですけれども、それは２４時間使える駐車場とトイレと情報センターというのが、道の駅の機能の中の３要素になります。 だけれども、それだけだと集客でお金が落ちないということですので、当然、どこの道の駅にも商業施設、物産とかそういったものの施設があります。多くの道の駅がいっぱいある中で、本当につくって、年間を通して経営が安定しているところがどのくらいあるかというのも検証しなければいけないんですけれども、道の駅を市内につくっていく場合については、その商業施設を誰がつくって、誰が年間通して運営していくんだというものがなかなか決まっていかない。今、言われた主要道路というのは茅野市にはいっぱいありますし、年間３００万人以上のお客様が来られている、別荘の関係も１万戸の別荘があるということになれば、やはりお金を落とせる施設というのが必要になると思います。 ただ、それが道の駅でなくても、民間の商業施設も幾つかあるので、そこにも縄文商品を置くということはできるかと思います。だけれども、ある地元のほうからはそういった要望が前からありますので、今はその辺のところを、丸茂議員のところでもお話しさせてもらいましたけれども、誰がつくって、誰が年間通して運営していくんだという部分については、話をしていったところで、我々、もともと駐車場を県がつくるのか、我々がつくるのかというのは検証させてもらうというような段階でございます。 以上です。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） わかりました。できるものならつくっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 映像化については、説明をいただきました。映像化は大変難しいという中で、まだ制作ができていないということであります。 私も、考古学者ではございませんので、詳しいことはちょっとわからないわけですし、その時代に育ったわけではないものですから何とも言えないんですが、映像化においては、子どもから大人まで、わかりやすい大ロマンを持ったストーリーの映像が求められると思うんです。そういった中で、私たち市民が、自分の住んでいる茅野市がなぜ縄文王国なのかとの意味を理解してもらうには、やはり映像化だと私は考えます。そうした中で、縄文の普遍的な価値をどのようにストーリーとして表現していくか、大きな課題でありますが、ぜひ大ロマンのストーリーになる映像化をしていただきたい。 また、その映像化においても、よく俺、茅野駅へ行くんですが、できたら待合室みたいなところで放映してもいいし、ベルビアの中で放映しても俺はいいと思うんですよ。電車で来た人たちが、あれを見ながら電車時間を待っている、茅野市はこんなところだなと、そのＰＲも大事だと思う。 それで、一つ気がついたのが、駅ビルの中に観光の窓口がありますよね。あの中に結構人が入るんですよ、待ち時間で。俺もこうやってよく見ているんだけれども、何を見ているかといったら、工業製品は何も見ていないんですよ、ただ、あそこで座って待っているだけ。ああいうところで流してもいいんじゃないかというふうに思うし、先ほどの縄文のグッズの販売においても、流している観光の窓口がある、そういったところを利用していくというのは本当に大事だと思うし、今、産業プラザがあそこでなければ絶対いけないなのかという疑問感も私、持っているんですよ。市役所のそばでもいいし、会議所のそばでもいいし、どうしてもあそこじゃなくてはいけないということではないと思うんだよね。そういうことも考えながら、放映していく計画もできたらつくっていっていただきたいなというふうに思います。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 観光案内所は、ここ何年かは本当に多くなっています。なので、今、通常２人ですけれども、この７月から１０月くらいまでは３人体制で御案内をさせていただいて、かなり細やかな相談もさせてもらっているので、評判も結構いいです。お客様も、駅の待合だけだとなかなか座れないということで、観光案内所のところの椅子に座って、そこに置いてあるパンフレットとかをごらんいただいているというケースですので、御利用は多くなってありがたいかなと思っています。 今、産業プラザの場所でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、産業振興、産業連携の支援センターの場ということで、役割を持っているわけなんですけれども、今、縄文プロジェクトの実行市民会議の中の生み出す部会においても論議されているさなかでございます。なので、今ここで、はいわかりましたというわけにはいかないですけれども、そこが適正なのか、そこでなければいけないのかというのをあわせながら、ちょっと検証させてもらおうかなと思っていますので、お願いいたします。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、観光にも結びつく花火大会の再開についてですが、市長答弁のほうでは、会議所が主体となったものを中止、私も市長に言われまして、会議所へ行きまして、会議所とお話をする中で、いろいろなお話を聞いてまいりました。ウレタン舗装ということで、あそこでは打ち上げられないということで中止としたと。それと、もし花火を打ち上げるとしても、今の会議所の職員の数では準備がもうできないと、片づけもできないと、そういう状況の中で、向こうの要望は、茅野市から協議会を立ち上げていただいて、実行委員会をつくっていただけるならば、幾らでも協力をしますというお話を聞いてまいりました。 それで、花火については、八ヶ岳寮、清明学園、アイリスで夏の納涼花火大会をやっているんですよ。これは、施設に入っていた人たちが花火大会に行けないという中で、市内の田村煙火さんが、あそこで力入れて打ち上げて、施設の人にみんなに見てもらいたいなという気持ちでやっていますし、俺、再開してもらいたいと言ったのは、市長の代で、４７回で中止になっちゃったのか、２回とも中止になったときもあったんですが、市長の代で花火大会をやめてもらいたくないんですよ。できれば復活してもらいたいという気持ちと、また、火薬取締法の中にも、２、３、４、５号だったら打ち上げられる、この間のどんばんのときに上がったのが、多分４号、５号です。近くで見てあれだけでかく見えるんですよ。あの花火だってできるじゃないかということで、自由広場で上げればできるじゃないか、そうすれば中央病院の患者さんもあそこで窓から見られると、そういう気持ちで俺、思っていたんですが、それもだめだということになれば、一つの提案として、夏場の観光地として蓼科は大分お客さんが、入場者数が多いです。そういった中で、中止にするのではなく、再度、蓼科で冬の花火を上げたらどうかと、冬ちょっと寂しい、そういった中で周りのホテル、ディベロッパーを踏まえて上げていったらどうかなという私の案ですが、冬の雪空にきらめく、冬の恋人たちというような題で、ロマンがあっていいと思うんですが、いかがですか。
○議長（小松一平）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（国枝俊二） 花火の関係ですけれども、今、白樺湖で８月１０日にやらせてもらっています。それも実行委員会という方々が実質的にやってもらっていると。年間１,２００発ということで、１万５,０００人ほど集まったということは聞いています。８月１１日には女神湖で上げていると。冬場は車山のほうでナイトフェスティバルですか、スキー場で上げているということで、蓼科では今、花火はやっていないということで、冬場にどうかということですけれども、やはり諏訪の花火もそうですけれども、市民の皆様よりも観光客に宿泊してもらって、諏訪の場合は入場料を取っていますけれども、もし観光地でやるとすると、やっぱり観光面で有益になるような形、宿泊につながるような形でやっていくのがいいのかな。 冬場については、やはりお客さんは少ないので、そういった部分の中では有効なものかなと。蓼科湖はイルミネーションもやっているし、９月からもみじまつりもやっていますので、その流れの中でということは私どもも考えますけれども、やるについては費用がかかるということでスポンサーを集めなければいけない。その辺のところは、地元の観光協会にちょっと話をさせていただいて、その辺のところも検討していただければなという部分の中で、きょうはこの答弁ということでお願いいたします。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） わかりました。経済効果も上がると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 観光振興の今後についてでありますが、冒頭、市長からの答弁もありましたが、その答弁を聞いていますと、何か戦略的な答弁ではなかったような気がするんです。だから、最後に市長にお聞きしますが、市民プランの精神を実現するための基本目標、こういった基本目標を達成するための柱、産業振興ビジョンの中にも各分野で柱が３本立っています。市長、３期３年半しかない中で、どういう柱を立てて進めていくのか、最後だけお願いします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 柱については市民プランの中に、そして産業振興ビジョンの中に立ててございます。来る人、訪れてみたい茅野市にするということが大きな柱です。それをどういう形にしていくかということ、それが議員がおっしゃっていることだろうというふうに思いますけれども、それはここでつくる総合戦略の中でも位置づけています。それは、何か花火を打ち上げれば、それは格好いいかもしれない。おい、するよという、そういうことも期待をされているのだろうというふうに思いますけれども、私は今つくっている総合戦略、これもあわせる中で、市民プラン、産業振興ビジョン、これをきちんと仕上げてまいりたいと思っています。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） まだありますので、もう一言だけ。 今、市長から答弁いただきました。産業振興ビジョンの中で立ち上げていくという中で、やはり行政の中にも弱い面があると思います。 そういった中で、市長が進めていく３年半で、俺はこれでやっていくんだよというのが総合戦略の中にあれば、それを一緒に進めていっていただける、産業振興の経済担当の副市長をもう一人、ここに置いたらいかがなものかと。そうすると市長も進みやすいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 現在は考えておりません。
○議長（小松一平） 宮坂武男議員。
◆１５番（宮坂武男） 以上で質問を終わります。
○議長（小松一平） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後４時５５分 散会...